2月の首都圏マンション、契約率70%台回復
(株)不動産経済研究所は17日、2022年2月の首都圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は2,287戸(前年同月比2.0%増)と、21年11月以来の増加となった。
(株)不動産経済研究所は17日、2022年2月の首都圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は2,287戸(前年同月比2.0%増)と、21年11月以来の増加となった。
(株)不動産経済研究所は17日、2022年2月の近畿圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,378戸(前年同月比19.8%減)と、2ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
国土交通省は17日、4回目の不動産IDルール検討会(座長:牛島総合法律事務所弁護士・田村幸太郎氏)を開催。中間とりまとめ案を示した。
国土交通省は17日、2021年度補正予算で創設された「こどもみらい住宅支援事業」の交付申請の受付と、交付申請の予約の受付を28日10時に開始すると発表した。同事業は、子育て世帯や若年夫婦世帯による省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修...
国土交通省は15日、「宅地建物取引業法施行令および高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」、「宅地建物取引業法施行規則等の一部を改正する省令」のパブリックコメントを開始した。デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関...
不動産情報サービスのアットホーム(株)は17日、「不動産取引における書類のオンライン化・電子サインに関する実態調査」結果を発表した。2020年4月以降に物件を購入または賃貸物件を新規で契約・更新・解約した全国の18~50歳の男女440人を対象に...
(株)東京カンテイは17日、2022年2月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
(株)タカラレーベンは17日、新たに参入するホテル事業の戦略を明らかにした。同社グループは昨年11月、22年に創業50周年を迎えることを記念し、初となるオリジナルホテルブランド「HOTEL THE LEBEN」の展開を発表。
大和ハウス工業(株)は17日、2021年度下期(21年10~22年3月)における分譲マンション・分譲戸建て(建売住宅)の販売状況などについて説明した。分譲マンションの販売状況については、首都圏は都心部および郊外ともに実需層が安定して購入。
(株)WOOC(東京都品川区、代表取締役:阪谷泰之氏)は22日、シェアオフィス「BIZcomfort(ビズコンフォート)千葉西口」(千葉市中央区)をオープンする。千葉県内では8拠点目。