不動産ニュース 2022/3/10
首都圏新築木造戸建て価格、5ヵ月連続で上昇
（株）東京カンテイは10日、2022年2月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権...
（株）東京カンテイは10日、2022年2月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権...
（株）東京カンテイは10日、2022年2月の主要都市圏・主要都市における中古（既存）一戸建て住宅の価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、土地・建物とも所...
（一社）日本ホームステージング協会は10日、日本国内のホームステージングに関する調査結果をまとめた「ホームステージング白書2021」を公表した。同協会が、1月14日～2月5日に実施した「第5回ホームステージング実態調査」をまとめたもの。
アットホーム（株）は10日、「アットホーム人気の駅ランキング 栃木県編」を発表した。不動産情報サイト「アットホーム」の賃貸居住用物件においてページビュー数が多い人気の駅をランキング形式でまとめている。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は10日、「2022・春 日管協キャッチアップセミナー」をオンライン開催した。「“地域密着少数精鋭の管理会社”の取り組みに迫る」をテーマに、同協会会員の4社が自社の取り組みを披露。
「地元で仲間がほしい」「まちを盛り上げたい」「起業について相談したい」。そんなニーズに応えるため、商業施設やオフィスビルの一角を“交流拠点”や“起業創業拠点”とする事例が増えている。
ビルディンググループは9日、2022年2月の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上の事務所ビル。
野村不動産ホールディングス（株）は9日、2×4住宅用建築部材メーカーのウイング（株）（東京都江東区、代表取締役社長：倉田俊行氏）と農林水産省と三者での「建築物⽊材利⽤促進協定」を締結。今後5年間で建設予定...
アットホーム（株）は9日、初めての一人暮らしを始める学生とその親の接客を担当したことのあるアットホーム加盟店を対象に実施した『「初めての住まい探し（一人暮らし）で、学生の親子ですれ違う条件」ランキング』を発表した。親子で意見がすれ違う条件の1位...
三菱地所（株）は9日、CO2等温室効果ガスの削減目標（2019年制定）の大幅な見直しを行ない、新たな削減目標を制定したと発表した。新削減目標は、基準年となる19年度の総排出量に対して、30年度までに、スコープ1（熱供給事業などによる燃料の直接的...
