不動産ニュース 2020/6/1
フラット35金利、3ヵ月ぶりに下降
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の6月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.290％（前月比0.01％下降）～年2.030％（同変動なし）。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の6月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.290％（前月比0.01％下降）～年2.030％（同変動なし）。
住友不動産（株）は1日、新築分譲マンションの非対面型販売手法「リモート・マンション販売」を全国すべての物件でスタートした。マンション購入までのステップにおける対面機会を減らす、「新しい生活様式」を意識したサービス。
（株）帝国データバンクは5月29日、2019年度の「老舗企業」（業歴100年以上）の倒産・休廃業・解散（市場退出）動向調査の結果を発表した。19年7月以来3回目の調査。
大和ハウス工業（株）は1日、物流施設「DPL広島観音」（広島市西区）を着工した。広島西飛行場跡地に開発する産業団地「広島イノベーション・テクノ・ポート」内、山陽自動車道路「五日市」ICおよび「廿日市」ICから約10kmに位置。
野村不動産（株）は1日、安田倉庫（株）と共同で開発した物流施設「Landport（ランドポート）東雲・安田倉庫」（東京都江東区）が、5月29日に竣工したと発表した。ランドポートシリーズ20棟目。
（一財）住まいづくりナビセンターは5月29日、「性能向上リフォーム等に関するユーザーアンケート」の結果を発表した。性能向上リフォームを実施しやすい環境整備を目的に調査。
ハイアス・アンド・カンパニー（株）はこのほど、「with コロナ／アフターコロナ時代の住宅に関する意識調査」結果を発表した。5月21・22日に、全国の一般生活者男女を調査を実施。
（一財）住宅金融普及協会は1日、建築物の調査・鑑定業務を開始したと発表した。近年、既存住宅の流通が増加する傾向にあるとともに、既存住宅の法適合状況調査および既存住宅状況調査の需要が増してくることが予想される。
国土交通省は5月29日、住宅確保要配慮者専用住宅改修事業の募集を開始した。新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等に国が補助するもの。
ポラスグループの（株）中央住宅は1日、リースバック事業への参入を発表した。住宅ローンの返済が難しくなった、遺産相続のために不動産を現金化したいなど、さまざまな理由で自宅を売却する必要が発生した際に、同社が建物を買い取る仕組み。
