（株）帝国データバンクは5月29日、2019年度の「老舗企業」（業歴100年以上）の倒産・休廃業・解散（市場退出）動向調査の結果を発表した。19年7月以来3回目の調査。
19年4月～20年3月の老舗企業の市場退出件数は合計で579件（前年度比24.5％増）と15年度以降5年連続の増加となり、件数・増加率共に過去最多を更新した。このうち、倒産が105件（同4.0％増）で過去3番目の高水準となった。近年は、倒産などで市場から退出する老舗企業が増加傾向で、19年度は市場退出件数全体の1.82％（同0.34ポイント増）を占め、過去最多となった。
業種別では、「小売」が209件で最多。このほか、「製造」（114件）、「不動産」（30件）の過去最多を記録した。「不動産」では、「貸事務所」の倒産が20件（同14件増）となった。もともと小売業などを本業としていた事業者が、社有不動産などを活用してテナントビル事業に転業、その後廃業等を選択したケースが多いという。
