不動産ニュース 2024/3/26
令和6年地価公示、団体トップ等がコメント
国土交通省が26日に発表した「令和6年地価公示」について、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下、順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏 （公社）全日本不動産協会理事長中村裕昌氏 （一社）不動産流...
国土交通省が26日に発表した「令和6年地価公示」について、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下、順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏 （公社）全日本不動産協会理事長中村裕昌氏 （一社）不動産流...
NPO法人空家・空地管理センターは12日、東京都調布市から「空家等管理活用支援法人」に指定されたことを明らかにした。同支援法人は、2023年12月13日に施行された改正空家等対策の推進に関する特別措置法で位置付けられたもの。
（独）住宅金融支援機構は13日、住宅ローン市場の動向等をテーマにプレスセミナーを開催した。国際・調査部調査グループ長の矢野 聡氏が、住宅ローン市場の動向について説明。
国土交通省は12日、東京都千代田区の同省で「第2回 地域価値を共創する不動産業アワード」の表彰式を行なった。不動産事業者らが地方公共団体や住民、他業種の関係者などと共に地域づくりやコミュニティーづくりに取り組み、新たな地域価値を生み出す活動の発...
国土交通省と（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）はこのほど、西兵庫信用金庫と共に「にししんまちづくりファンド有限責任事業組合」を、（株）青森銀行と共に「プロクレアまちづくりファンド有限責任事業組合」を設立した。クラウドファンディングを...
国土交通省は7日、「第2回 地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者を発表した。地方公共団体や住民、他業種等と共に地域づくり・コミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する不動産会社・不動産管理会社等を表彰する。
アットホーム（株）は5日、「アットホーム 空き家バンク」において、新潟県三条市が運営する「三条市空き家・空き地バンク」と物件データのAPI連携を1月より開始したと発表した。同市は2022 年に「三条市空き家・空き地バンク」サイトをリニューアル。
国土交通省はこのほど、厚生労働省と法務省との合同で設置した「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」（座長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の中間とりまとめを公表した。これまでの議論を踏まえ、居住支援をめぐる現状と...
（一社）あんしん解体業者認定協会は21日、「空家の処分・活用方法に関する意識調査」結果を発表した。2023年12月4～19日に空き家の所有経験がある人を対象にインターネットで調査したもので、有効回答数は男性・女性84人ずつで計168人。
（独）住宅金融支援機構は20日、「2023年度 住宅ローン貸出動向調査」を発表した。23年7～9月、住宅ローンを取り扱う金融機関301機関に対し、住宅ローン等についてアンケートを実施した。
