ヒューリック、日本郵政と不動産事業で連携
ヒューリック(株)は1月31日、不動産事業に関して、開発事業、新規取得、その他の関連ビジネスを対象に、日本郵政(株)、日本郵政不動産(株)との連携強化を発表した。ヒューリックは2020年を初年度とする中長期経営計画において、保有資産のポートフォ...
ヒューリック(株)は1月31日、不動産事業に関して、開発事業、新規取得、その他の関連ビジネスを対象に、日本郵政(株)、日本郵政不動産(株)との連携強化を発表した。ヒューリックは2020年を初年度とする中長期経営計画において、保有資産のポートフォ...
湘南リビングセンター(株)代表取締役会長で、(公社)神奈川県宅地建物取引業協会元副会長、同協会元小田原支部支部長、(公社)全国宅地建物取引業保証協会元常務理事の劒持岩夫(けんもつ・いわお)氏が1月27日に死去した。享年70。通夜は2月2日、葬儀...
(株)エステート常盤(さいたま市浦和区、代表取締役:船本義之氏)は多世代交流を育む賃貸住宅「コミューンときわ」(さいたま市浦和区、総戸数55戸)を1月31日に竣工。2月2日、マスコミに公開した。
(一財)日本ビルヂング経営センターは1月31日、大手町フィナンシャルシティサウスタワー(東京都千代田区)で、第21回「新春特別ビル経営セミナー」を開催。「グローバルな潮流から考えるビル経営の未来形-スマートビル、スマートシティからモビリティの革...
(株)学生情報センターは、「ナジックひとり暮らし学生実態調査2020」の結果を発表した。19年11月11~17日、同社が管理する学生マンションの入居者を対象にウェブアンケートを実施したもの。
ヒマラヤ山脈の南側の麓、インドと中国に挟まれた小さな多民族国家ネパール。北海道の約1.8倍の土地に、約3000万人の人々が暮らしている。
国土交通省は31日、2019年通年および19年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は90万5,123戸(前年比4.0%減)と、3年連続の減少となった。
国土交通省は31日、「平成30年住生活総合調査」結果(速報集計)を発表した。住宅および居住環境に対する居住者の満足度や今後の住まい方の意向等を総合的に調査し、住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的に...
総務省は31日、「平成30年住宅・土地統計調査」のうち、「住宅の構造等に関する集計」の結果(確定値)を公表した。住生活関連諸施策の基礎資料とするため、1948年以来5年ごとに行なっている調査で、今回が15回目。
(一財)建設経済研究所と(一財)経済調査会経済調査研究所は30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2020年1月)を公表した。19年7~9月期の国民経済計算(四半期別GDP速報)を踏まえ、19・20年度の建設経済を予測している。