不動産ニュース 2025/2/26
中小ビルのバリューアップ事例を募集／国交省
国土交通省は25日、「改修時期を迎えた中小ビルのバリューアップ改修提案および事例」の募集を開始した。老朽不動産の更新を推進するため、中小ビルをモデルとした社会課題に対応したバリューアップ改修のあり方や、改修による効果の把握・発信を行なうモデルを...
国土交通省は25日、「改修時期を迎えた中小ビルのバリューアップ改修提案および事例」の募集を開始した。老朽不動産の更新を推進するため、中小ビルをモデルとした社会課題に対応したバリューアップ改修のあり方や、改修による効果の把握・発信を行なうモデルを...
全国空き家対策コンソーシアム（代表理事：（株）クラッソーネ代表取締役CEO・川口哲平氏）は20～22日の3日間、「すまいの終活フェスティバル2025」をオンラインで開催。3日間で462人が聴講した。
ジャパン・ホテル・リート投資法人（JHR）は25日、2024年12月期決算を発表した。当期（24年1月1日～12月31日）は、営業収益334億8,100万円（前期比26.0％増）、営業利益207億7,900万円（同38.4％増）、経常利益182...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は25日、2024年12月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした指数は、首都圏総合が128.23ポイント（前月比0.31％上昇）と12ヵ月連続で上昇した。
国土交通省は21日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2024年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地5...
（公財）東日本不動産流通機構は25日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2024年）」を公表した。同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は24.53年（前年比0.70年増）、新規登録物件は30.22年（同0.81年増）。
野村不動産ソリューションズ（株）は25日、「住宅購入に関する意識調査（第28回）」の結果を発表した。1月24日～2月9日にノムコム会員を対象にインターネット上で調査したもので、有効回答数は2,075。
虎ノ門一丁目東地区市街地再開発組合および、参加組合員である中央日本土地建物（株）、（独）都市再生機構、住友不動産（株）は20日、推進中の「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」（東京都港区）の施設名称を「TORANOGATE（トラノゲート）...
（株）タカラレーベンと中央日本土地建物（株）は、23日より「レーベン宇都宮 GRANDIA」（栃木県宇都宮市、総戸数108戸）の販売を開始した。JR「宇都宮」駅徒歩11分に立地。
三菱地所（株）は、執行役員ソリューション営業部・協創推進営業部担当の清水秀一（しみず・しゅういち）氏が、三菱地所リアルエステート（株）の代表取締役社長執行役員に就任する人事を明らかにした。三菱地所のグループ執行役員も兼任。
