（一社）不動産流通経営協会は29日、2024年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表した。ファミリー層の住宅取得行動等を把握する目的で1991年から実施しており、今回で29回目。調査対象は、首都圏1都3県において2023年4月1日～24年3月31日に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯。有効回答数は1,348件。
既存住宅購入者のうち「既存住宅のみ探した」「主に既存住宅を探した」の合計は45.4％（前年調査：50.0％）とやや減ったが、「新築・既存にはこだわらなかった」が50.3％（同：46.4％）の過半数に。
住宅購入資金の内訳は、「前住居の売却金」が新築購入者は平均3,683万8,000円（同：4,026万5,000円）、既存購入者は3,223万3,000円（同：2,830万円）と、既存住宅のみ上昇した。「親からの贈与」の利用率は新築が19.7％・既存が9.9％で、平均額は新築776万3,000円（同：915万8,000円）・既存752万9,000円（同：734万4,000円）となった。
自己所有していた住宅から現在の住宅に住み替えたのは470世帯（同：306世帯）。このうち、71％に当たる334世帯（同：211世帯）が従前の住宅を売却した。従前住宅の購入額と売却額の回答があった305世帯（同：206世帯）の売却差額をみると、マイナスの差額になっているのは32.8％（前回調査比4.6ポイント減）、プラスの差額が発生したのは59.7％（同2.4ポイント増）。1995年以降では、同年の86％に次ぐ高さ。住宅価格の高騰から、プラスの売却差額世帯は、緩やかに増え続けている。
平均売却差額はプラス426万3,000円（前回調査：プラス316万8,000円）と増加。売却した住宅の築年数別に平均売却差額を算出すると、築5年以内がプラス1,017万3,000円（同：プラス823万8,000円）、築5年超～10年以内がプラス1,431万9,000円（同：プラス590万円）、築10年超～15年以内がプラス706万1,000円（同：プラス727万1,000円）、築15年超～20年以内がプラス8446,000万円（同：プラス882万2,000円）、築20年超～25年以内がプラス90万9,000円（同：プラス596万8,000円）、築25年超がマイナス271万1,000円（同：マイナス438万9,000円）。築25年以内の各築年帯で売却益が出る一方、25年超では売却損が発生している世帯が過半となっている。また、売却差額発生世帯の平均売却損は1,164万3,000円（同：1,112万7,000円）とさらに拡大している。
また住宅ローン減税制度が「住宅購入に大きく影響した」とする回答は、新築で28.2％（同：29.3％）、既存住宅で16.4％（同：17.3％）とやや低下した。一方で、住宅ローン減税制度から受けた具体的影響については「住宅を購入することができた」41.7％（同：選択肢なし）、「住宅ローンの返済計画が立てやすくなった」31.1％（同：43.2％）、「住宅の購入時期を早めた」25.3％（同：34.2％）、「自己資金を少なくできた」16.7％（同：31.5％）。住宅ローン減税制度の廃止が議論されているが、これらの結果を踏まえ同協会では「住宅購入を支援する意味は大きい」としている。
