ネット賃貸広告、調査事業者の8%に「おとり」
(公社)首都圏不動産公正取引協議会は1日、インターネット賃貸広告の一斉調査(第5回)結果を公表した。「ポータルサイト広告適正化部会」のメンバー5社が運営する不動産情報サイト(「at home」:アットホーム(株)、「CHINTAI」:(株)CH...
(公社)首都圏不動産公正取引協議会は1日、インターネット賃貸広告の一斉調査(第5回)結果を公表した。「ポータルサイト広告適正化部会」のメンバー5社が運営する不動産情報サイト(「at home」:アットホーム(株)、「CHINTAI」:(株)CH...
定期借家推進協議会は7月31日、東海大学校友会館(東京都千代田区)で第21回通常総会を開催。2018年度事業報告および19年度事業計画等を議決・承認した。
(一財)ハトマーク支援機構は5日より、全国の宅建協会会員に向けて、同機構の提携企業であるジャパンホームシールド(株)(JHS)による建物状況調査の補修工事見積りサービスの提供を開始する。JHSにて建物状況調査を行ない劣化事象等が確認された物件は...
(公社)全日本不動産協会は、ジャパンホームシールド(株)(JHS)と協働で、建物状況調査に係る会員向け新サービス「補修工事見積りサービス」を5日に開始する。建物状況調査を経て既存住宅売買瑕疵保険を付保する場合、調査後に劣化箇所の補修が必要となる...
(公社)東京都宅地建物取引業協会の会員で構成する東京都宅建政治連盟(東政連)は1日、東京都選出の自民党国会議員による新たな議員連盟「東京都住宅・土地問題研究会」(都住研)を発足。同日、東京・永田町の同党本部で設立総会を行なった。
(一社)日本住宅リフォーム産業協会(JERCO)は7月31日、TOTOテクニカルセンター(東京都渋谷区)にて「ジェルこまち」交流会を開催。73名が参加した。
(株)東京カンテイは7月31日、四半期ごとに発刊しているデータ集「Kantei eye(カンテイアイ)」の創刊100号と、同社の創立40周年を記念した特別号を発刊した。同号の巻頭では、「分譲マンション」が登場した1956年からこれまでの分譲マン...
南米エクアドルの首都キト、標高は何と2800m。市の南部に位置する旧市街は、ユネスコ(UNESCO)世界遺産に最初に登録された12件のうちの1つです。
国土交通省は31日、2019年6月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万1,541戸(前年同月比0.3%増)と、3ヵ月ぶりの増加となった。
(株)FJネクストは31日、首都圏で一人暮らしをする人を対象に調査した、住みたいまちについてのアンケート結果を発表した。一都三県在住の未婚の20・30歳代が対象で、調査人数は2,000人。