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2019/4/26

不動産ニュース 2019/4/26

増収減益/C21ジャパン19年3月期

(株)センチュリー21・ジャパンは25日、2019年3月期決算(非連結)を発表した。当期(18年4月1日~19年3月31日)は、営業収益41億5,100万円(前期比1.8%増)、営業利益12億700万円(同0.1%増)、経常利益12億7,800...

不動産ニュース 2019/4/26

FC加盟店で住宅ローンサービス/C21

(株)センチュリー21・ジャパンは、iYell(株)と提携し、フランチャイズ加盟店において住宅ローンデスクのサービス提供を開始した。iYellが提供する住宅ローンプラットフォームを活用することで、加盟店の住宅ローンに関する業務の効率化、サービス...

不動産ニュース 2019/4/26

NIKKEI、事故物件特化のウェブサイト

横浜を地盤に不動産事業を展開する(株)NIKKEI MARKS(横浜市中区、代表取締役:花原浩二氏)はこのほど、事故物件の掲載に特化したウェブサイト「成仏不動産」を開設、掲載物件募集を開始した。いわゆる「心理的瑕疵」のリスクから、取り扱う不動産...

2019/4/25

不動産ニュース 2019/4/25

「Hareza池袋」ホール棟が竣工

東京建物(株)と(株)サンケイビルが推進している豊島区庁舎跡地および豊島公会堂跡地で進めている「(仮称)豊島プロジェクト」のホール棟が、26日に竣工する。同プロジェクトに加え、豊島区が建設する「(仮称)新区民センター」と中池袋公園を含めたエリア...

不動産ニュース 2019/4/25

ESG投資、日本としての社会課題認識を

国土交通省は25日、「ESG不動産投資のあり方検討会」(座長:中川雅之日本大学経済学部教授)の2回目となる会合を開いた。人口減少・少子高齢化、地球温暖化等の諸問題に対応した不動産市場を形成するために、ESG(環境、気候変動・社会・ガバナンス)や...

不動産ニュース 2019/4/25

民間事業者による所有者不明土地対策を支援

国土交通省は24日、「所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進事例構築推進調査」の提案募集を開始した。2018年6月の所有者不明土地法公布によって、都道府県知事の裁定があれば所有者不明土地を地域の福祉等に使用できる制度がスタート。

不動産ニュース 2019/4/25

20年度以降の地籍調査の優先地域等を検討/国交省

国土交通省は25日、国土審議会土地政策分科会企画部会において、2020年度以降の国土調査のあり方に関する検討小委員会(委員長:東京大学大学院工学系研究科教授・清水英範氏)を開催した。第12回となる今回は、次期十箇年計画における地籍調査と土地分類...

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2025/6/25

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今の若い世代が集合住宅に求めるものとは?」を公開しました。
住宅に求められるものが多様化する中、若い世代は何を求めているのでしょうか。今回は、若者自身が集合住宅の企画アイディアを提案する「学生プランニングコンペ」(開催:スカイコート(株))を取材しました。