（公社）東京都宅地建物取引業協会は19日、昨年来策定に当たってきた「危機管理対応マニュアル」を、同日開催した理事会で公表した。同マニュアルは、昨年発生した大阪府北部地震や北海道胆振東部地震、西日本の広範囲で発生した集中豪雨や台風被害などを受け、...
「住まい手が参加する住まいと住環境づくりの意味と実践」研究会（事務局：（株）アキュラホーム）は18日、シンポジウム「つながり志向時代の住まいづくり」をすまい・るホール（東京都文京区）で開催した。同研究会は、住まい手の多様化する価値観やニーズを調...
（一社）全国不動産コンサルティング協会（JRECA）と（一社）全国空き家相談士協会は18日、大幸ホール（東京都杉並区）で不動産コンサルティングセミナーを合同で開催。約60名が参加した。
（株）不動産経済研究所は18日、2019年2月の首都圏建売住宅市場の動向を発表した。同月の発売は327戸（前年同月比7.9％減）。
西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発準備組合と、同組合の事業推進協力者・事業協力者として参画している、野村不動産（株）、住友商事（株）、東京建物（株）、（一財）首都圏不燃公社、前田建設工業（株）は15日付で、西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発...
（株）不動産経済研究所は18日、2019年2月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は2,323戸（前年同月比6.7％減）と2ヵ月連続で減少。
（株）不動産経済研究所は18日、2019年2月度の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,281戸（前年同月比29.5％減）と、2ヵ月連続で減少。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は18日、「メールアドレス取得支援サービス」の提供を首都圏エリアで開始したと発表。不動産業界において契約書面等の電子化に向けた動きが見られるが、法令の制限や運用変更による現場の負担増などにより、なかなか浸透...
国土交通省は15日、「Society5.0」実現の場を創出することを目的に「スマートシティモデル事業」の公募を開始した。同事業は、民間企業や地方公共団体等にとって持続可能で分野横断的な取り組みを目指し、都市・地域問題に係るソリューションシステム...
