不動産ニュース / その他

2020/4/14

緊急事態宣言発令で各社が対応

 政府の「緊急事態宣言」発令に伴い、不動産会社各社の営業現場での対応が進んでいる。各社の対応は、以下の通り(14日時点、当社調べ、順不同)。4月8日9日10日付のニュースもあわせて参照。

◆(株)オープンハウス
・営業センターの営業時間を一部変更し、可能な範囲で対応
・担当者のマスク着用、手洗い消毒の徹底、体調管理の徹底
・店内においてアルコール消毒液設置利用、使用した机・椅子消毒、店内・室内の換気の徹底他の顧客等との間隔の確保

◆リストグループ
・店舗営業時間の短縮
・5名以上が集まるオフラインセミナーの開催を延期または中止
・モデルルーム、接客スペースおよびセミナールームの衛生環境強化(アルコール除菌シートでの徹底清掃を毎回実施、アルコール消毒液の設置)
・社内衛生環境の強化(在宅勤務またはフルフレックス制度を利用した時差通勤の推奨、アルコール消毒液の設置、マスクの着用の推奨、手洗い・うがい・咳エチケット等の基本的な感染予防策の徹底、不要不急のイベント(研修・セミナー等)への参加禁止、不急の出張延期

◆メルディアグループ
・従業員は政府の緊急事態宣言発令に伴い、ローテーションによる出勤
・接客スペースは、「密」な環境にならないよう、調整。希望顧客に対しては、電話での対応、直接現地物件での対応など臨機応変な対応を実施
・接客スペースや現地物件の換気・清掃・消毒の徹底。物件見学の際には顧客用の白手袋を用意
・従業員は、全員マスクの着用と手洗い、アルコール消毒を徹底。接客の際には「ソーシャルディスタンス」を守りながら対応
・名刺の提供・交換の停止。接客の際、従業員は、名札等で名前・職種・役職などを掲示

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お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。