政府の緊急事態宣言発令に伴い、住宅・不動産各社の事業所や営業現場での対応が進んでいる。各社の対応は、以下の通り（9日時点、当社調べ）。4月8日付の記事も参照。
・三菱地所レジデンス（株）
4月8日～5月6日の間、販売センターを閉鎖（札幌・仙台・広島の一部物件を除く）。資料請求・物件エントリーは通常通り受け付ける
・三井不動産レジデンシャル（株）
4月8日～5月6日の間、一部地域（北海道・東北・中部・中国支店エリア）を除く全てのマンション・戸建販売センター（三井のすまい（日本橋・新宿・さいたま）サロンを含む）を休館（来場、契約手続き等の予約がある場合も、すべて延期し、営業再開時期が決まり次第順次連絡）。問い合わせ窓口を休止（一部除く。既に受付済みの問い合わせも、営業再開後順次対応）
・明和地所（株）
クリオライフスタイルサロン、インフォメーションセンターおよび仲介店舗の営業を、4月4日～5月6日の間期間休止（契約や引渡し手続き等、最小限で営業。来場予約のある顧客、来場日時が確定している顧客は、営業担当が確認の連絡をした上で対応）
・サンフロンティア不動産（株）
従来からの各種対策を継続し、リモートワークを基本とした必要最小限の出社に抑制
・ダイビル（株）
大阪地区および東京地区勤務の役職員を対象に在宅勤務（5月6日まで（予定））
・（株）サンケイビル
4月8日～5月6日まで全社在宅勤務
・大和地所レジデンス（株）
マンションギャラリーを臨時休館（4月8～23日）。契約済みの顧客へは、連絡の上、内覧・引渡等の手続きに対応。本社は、一部の役職員を除き、原則として在宅勤務制および交替勤務制に
・（株）ゴールドクレスト
社員は原則在宅勤務とし、顧客からの問い合わせ受付は電話に
・（株）新日本建物
4月8日～5月6日の間、営業時間を10～17時に短縮
・大成有楽不動産販売（株）
最小限必要な人員をシフト制で出勤とし、その他は在宅勤務とする
・小田急不動産（株）
4月8日～5月6日まで（延長の可能性あり）、従業員の在宅勤務を推奨。営業時間を11～16時に。仲介各店舗は休業。分譲物件各販売センターは一部で臨時休業
・（株）大京穴吹不動産
指定7都道府県に所在する本社各部署および各店舗、インフォメーションデスクをすべて閉鎖。問い合わせについてはホームページより
・京急不動産（株）
仲介全店舗および各マンションギャラリー等の営業を原則休止
電話やメールでの問い合わせについても、対応できない場合がある旨をホームページ上で告知
・京王不動産（株）
2月より一部実施の時差出勤、在宅勤務、輪番勤務を強化。営業所の開店時間を13～16時に短縮。「京王クローゼットルーム」の営業時間を短縮。月極駐輪場の更新・新規受付時間を短縮（10時30分～16時）
・住友林業ホームサービス（株）
指定7都道府県の営業店舗は当面、原則出社せずテレワークで対応
・セキスイハイム不動産（株）
9日から、外出自粛等の要請が出された都道府県に所在する全事業所の活動を自粛
本社ならびに各事業所は留守番電話とし、緊急時についてはコールセンターやホームページを窓口として対応
・ハウスコム（株）
5月6日まで全国直営店184店舗の営業時間を短縮（10～17時）
オンライン接客（WEBカメラでの接客 ・オンライン内見 ・IT 重説 ・（家主向け）電子契約）の強化
・積水ハウス（株）
住宅展示場は現時点では閉館していないが、国の方針に従い対応。社員は、基本、在宅勤務・テレワークを推奨（在宅ではできない業務は事務所に出勤）。通勤時の電車混雑を緩和するための時差出勤（スライド勤務）の積極活用や、オフィス内での分散配置（7～８割程度の接触機会の削減方針に合わせた対応を推進）を実施
・三菱地所ホーム（株）
在宅勤務の徹底期間を5月6日まで延長（首都圏・関西圏の全従業員）。顧客問い合わせ窓口を、問い合わせフォームに
・パナソニック ホームズ（株）
指定地域における展示場営業は、事前予約制で運営。人員は必要最少数とする。大半の職能で在宅勤務を原則化。事業継続に必要な出社の場合でも時差出勤・フレックスタイム制度の活用を徹底し、公共交通機関の混雑時間帯の回避に努める。その他、期間中の会議等は自粛・延期し、出張や会食・懇親会についても自粛の指示を徹底
・（株）アキュラホーム
対象となる6都府県内の本社、すべての営業拠点を休業。対象地域内の事務所勤務社員は在宅勤務、営業所における顧客との接客・打ち合わせは停止
・（株）東急コミュニティー
指定7都府県に居住および勤務の従業員は、緊急事態宣言が解除されるまでの期間、原則在宅勤務または自宅待機とし、業務を一部縮小
・（株）穴吹コミュニティ
管理員の受付業務を中止、それ以外の業務（清掃員の業務も含む）は勤務時間を短縮
・三井不動産レジデンシャルサービス（株）
在宅勤務・シフト勤務等を拡大し、業務を一部縮小あるいは中止
