7日夕方、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令された。大手不動産・住宅各社は、これに対応するため営業スタッフの在宅勤務への切り替えなどを実施している。各社の主な取り組みを以下にまとめた。（4月8日時点、不動産流通研究所調べ、順不同）
・三菱地所（株）
従前より本店および一部の支店の従業員を対象に在宅勤務へ移行していたが、本店、横浜支店、中部支店、関西支店、九州支店を対象に、在宅勤務を徹底
社内外を問わず、対面を伴う会議や面談については延期。電話やウェブ会議システムなどを活用する
・三井不動産（株）
本社はかねてから進めてきた在宅勤務を継続
一部商業施設を営業時間短縮・休業
・野村不動産ホールディングス（株）
本社機能の縮小を継続
緊急事態宣言の対象エリアにおける店舗・施設は営業休止や活動の一部縮小
・東京建物（株）
首都圏・関西圏で勤務する役職員は、かねてから行なっていた原則在宅勤務を継続
・住友不動産（株）
首都圏、大阪府、福岡県に所在するマンションギャラリーを一時閉鎖
・伊藤忠都市開発（株）
各マンションギャラリー、サロン（販売センター） の営業を臨時休業。申し込み・契約・引き渡しの手続き等の予定がある顧客に関しては、顧客の意向を確認し対応する
・（株）大京
従来から実施していた対策を継続
在宅で可能な業務については在宅勤務を原則とし、必要最小限の出社体制とする
・タカラレーベン
対象地域において原則全員出勤停止とし、在宅勤務可能な従業員は引き続きテレワークにて業務対応を行なう。対象は、タカラレーベン東京本社・ 大阪支社、（株）タカラレーベン西日本福岡本社、 首都圏所在のグループ会社、発令対象地域のモデルルーム
緊急事態宣言発令対象外地域については、引き続き既存の対応策を取りながら営業を行なう
・（株）長谷工コーポレーション
職員は基本的に在宅勤務
マンション販売現場については、営業拠点における積極的な営業を休止
・（株）東急不動産
在宅勤務を前提に、感染機会を減らすための勤務形態へのシフト。通常は介護・育児を行なっている社員のみ週一回認めている在宅勤務を、上長の許可で一般の社員にも認め回数制限解除も認める
時差出社、テレワークの活用による満員電車での通勤回避も強く推奨
対面会議は、テレビ・電話会議への移行を強く推奨
社外との打ち合わせは原則TV会議システム使用とする
出社する場合は体温測定および上司への報告義務化し、37.5度以上熱がある場合は出社不可とする
勤務時間内と通勤時はマスク着用推奨
不特定多数が参加する研修・集会、社内外の会合・宴席、国内外への出張を禁止。プライベートでの国内外の旅行も強く自粛を求める
・森ビル（株）
従来から実施していた全社員在宅勤務体制を、5月6日まで延長。
・中央日本土地建物グループ（株）
原則在宅勤務
通常の会議は原則中止し、重要な会議についても書面開催とする
・三井不動産リアルティグループ
首都圏・近畿圏・九州圏のすべての事務所・センター店舗での営業活動を在宅勤務に切り替え
・住友不動産販売（株）
最小限必要な要員はシフト制で出勤とし、 その他は原則として在宅勤務
新たに顧客宅へ訪問したり、 来店を促すなどの積極的な営業活動はしない
接客時には、従来通り職員の体調管理（発熱、 風邪症状などチェック）、手洗い、うがいの励行、マスク着用、アルコール消毒液の店舗設置・使用の上で対応する
・東急リバブル（株）
全店舗の営業時間を11～17時に短縮
既存客対応を中心に、顧客の要望に応じて柔軟に営業を行なう
従来からの全社員を対象とした在宅ワークを継続
・野村不動産アーバンネット（株）
4月10日以降、全店舗の営業を10～17時に短縮
顧客対応の遅延懸念をホームページ上で告知
・三菱UFJ不動産販売（株）
3月19日より全営業担当者の自宅を拠点としたモバイルワークを実施
・東京建物不動産販売（株）
首都圏・関西圏に勤務する役職員を原則在宅勤務とする
名古屋支店を除く全社の営業時間を10～17時に短縮
・三菱地所ハウスネット（株）
当面、本社およびすべての営業拠点において業務を一部縮小、従業員の在宅勤務を実施
対面による営業活動を休止
営業時間を11～18時に短縮
・（株）センチュリー21・ジャパン
必要なスタッフを除き、基本在宅勤務
多人数が会するイベントは中止または延期
お客様相談室窓口は、メール受付のみの対応
・大東建託グループ
発令期間中におけるグループの事業所（229事業所）を閉鎖、対象事業所の全従業員約7,000人を原則、在宅勤務または自宅待機とする
4月21日までの期間、甲府支店を一時閉鎖
・東急住宅リース（株）
4月9日から営業時間を10～17時に変更。一部の部門のみ10～12時30分および13時30分～17時に変更
手洗い・うがい・咳エチケット等の基本的な感染予防策の徹底
時差通勤・在宅勤務対象者の拡大
複数人で行なう社内会議・ミーティングの延期、テレビ会議の活用
不要不急のイベント（研修・セミナー等）への参加禁止、不急の出張延期
不要不急の外出自粛
・大和ハウス工業（株）
住宅展示場は原則閉鎖、アポイントがある顧客のみ案内
社員は自宅でのテレワークだが、必要な業務がある場合のみ最小限が出社
