鑑定協、地価公示制度50周年の記念事業
(公社)日本不動産鑑定士協会連合会は、「地価公示制度50周年記念事業」を実施する。地価公示法は1969年に施行され、2019年で50年を迎える。
(公社)日本不動産鑑定士協会連合会は、「地価公示制度50周年記念事業」を実施する。地価公示法は1969年に施行され、2019年で50年を迎える。
(一社)日本木造住宅産業協会は2月28日、大阪府と災害時における応急仮設住宅に係る建設協定を締結した。災害救助法に基づき県から要請される木造応急仮設住宅の供給に際し、協会会員の住宅建設業者の斡旋等の協力を行なうもの。
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会(部会長:中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授)は1日、38回目となる会合を開き、「新・不動産業ビジョン2030(仮称)」の骨子につき議論した。28日に発表する。
(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の3月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.270%(前月比0.040%減)~1.960%(同変動なし)。
(株)東京カンテイは2月28日、2019年1月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの中古(既存)マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
アットホーム(株)は1日、「消費増税前の住宅購入意向」調査の結果を公表した。2019年10月に実施される消費税の引き上げを前に、駆け込み需要の有無や住宅購入における負担軽減制度の認知度について調べた。
東京建物(株)は1日、分譲マンション「Brillia 品川南大井」(東京都品川区、総戸数73戸)のモデルルーム内コミュニティスペース「Loco-café OOOI(ロコカフェ大井)」の一般向け貸し出しを開始した。同スペースは、マン...
野村不動産(株)、矢作建設工業(株)、岡谷鋼機(株)の3社は1日、推進中の「JR春日井駅南東地区第一種市街地再開発事業」が、施設建築物の新築工事に着手したと発表した。計画地は、JR中央本線「春日井」駅徒歩1分。
(一社)住宅リフォーム推進協議会は28日、「住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する第11回調査」結果を公表した。2018年9月21~25日、持ち家に居住する30歳以上の全国在住男女1万3,160件に予備調査を実施。
三井ホーム(株)は1日、代表取締役社長兼社長執行役員に現・取締役専務執行役員の池田 明(いけだ・あきら)氏が就任する人事を固めた。現・代表取締役社長の市川俊英氏は同社常任相談役兼三井不動産グループ顧問に就任する。