不動産ニュース / 政策・制度

2019/3/1

新・不動産業ビジョン、10の政策課題盛り込む

 国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会(部会長:中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授)は1日、38回目となる会合を開き、「新・不動産業ビジョン2030(仮称)」の骨子につき議論した。28日に発表する。

 同ビジョンは、これから10年間の社会情勢の変化を踏まえ、不動産業の発展を継続的に確保するため、2030年ごろの不動産業の将来像と政策課題等についてまとめたもの。

 ビジョン骨子では、不動産業の将来像を「豊かな住生活を支える産業」「我が国の持続的成長を支える産業」「人々の交流の場を創造する産業」とし、「ストック型社会の構築」「安全・安心な不動産取引の実現」「エリア価値の向上」「多様なライフスタイル、地方創生の実現」など7つを官民共通の目標として掲げた。

 また、今後10年程度の間に重点的に検討を要する主な政策課題として「ストック型社会の構築」「安全・安心な不動産取引の実現」「少子・高齢化社会」「外国人・グローバル化」「技術革新・業務効率化」「国際競争力の強化」「地方創生・エリア価値向上」「不動産教育・担い手確保」「投資環境の整備」「現行要件の妥当性検証」という10のテーマを上げた。「安全・安心な不動産取引の実現」には、賃貸住宅管理業に係る登録制度の法制化が、「技術革新・業務効率化」では不動産取引の電子化、「現行要件の妥当性検証」には宅建士の人数要件やインスペクション説明義務等が盛り込まれた平成28年改正宅建業法の見直しなどが盛り込まれた。また、正式なビジョンには、過去のビジョンを踏襲し、ビジョンの狙いを示したスローガンが付く予定。

 委員からは、前回のビジョン発表から四半世紀が経過したことについて、今回のビジョンは定期的に見直していくスタンスを示すべきとの意見や、「豊かな生活」について民間事業者が踏み込んで提案すべき、賃貸住宅管理業の法制化や宅建士の人数要件見直し等については人的資源が乏しい中小事業者の事情を踏まえ検討すべきと言った意見が出された。

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