市街地価格指数、地価の回復基調鮮明に
(一財)日本不動産研究所は27日、155回目となる「市街地価格指数」(2018年9月末時点)を公表した。全国主要198都市の約1,700地点を定点としての地価を鑑定評価して指数化した。
(一財)日本不動産研究所は27日、155回目となる「市街地価格指数」(2018年9月末時点)を公表した。全国主要198都市の約1,700地点を定点としての地価を鑑定評価して指数化した。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は27日、2018年9月末現在の「全国賃料統計」調査結果を発表した。全国主要都市のオフィス76ポイント、共同住宅158ポイントを対象にモデル建物の新規賃料を査定、指数化している。
(公財)マンション管理センターは、25日に実施した「平成30年度マンション管理士試験」の受験状況を公表した。受験者数は1万2,389人、受験率は87.1%(申込者数:1万4,227人)だった。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は27日、2018年度第4回理事会を開催した。10月1日にスタートした安心R住宅事業の実施状況について報告。
自民党議員356名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連)は27日、平成30年度総会を開催。所属議員のほか、各業界団体役員や省庁の実務者など、約280名が出席した。
(一社)日本ホームステージング協会は26日、学士会館(東京都千代田区)で4回目となるホームステージャー交流会を開催。ホームステージャーや法人会員関係者など約110名が参加した。
(株)ハウスドゥは12月1日、家賃滞納が発生した場合、同社がオーナー・不動産会社に家賃を立て替え払いする「賃貸保証サービス」を開始する。同社では、連帯保証人の保証極度額等を規定した改正民法の施行を2020年に控え、保証会社の利用拡大を見込んでい...
27日、「建築物の耐震階数の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定した。災害時にブロック塀等の倒壊によって通行障害を生じることを防ぐのが狙い。
(一財)土地総合研究所はこのほど、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査結果(2018年10月時点)」を発表した。不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲が13.2(前回調査比3.9ポイント悪化)で、23期連続でプラス水準。
森ビル(株)は26日、同社が参加組合員として参画し、「虎ノ門ヒルズ 森タワー」の隣接地で開発を進める「(仮称)虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」(東京都港区)が上棟したと発表。東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅直結、東京メトロ日比谷線の「虎ノ門新駅(仮称...