不動産ニュース 2023/7/3
23年路線価、団体トップがコメント
国税庁が3日に発表した「令和5（2023）年分路線価」について、業界団体のトップから、以下のようなコメントが発表された（順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長中村裕昌氏（一社）不動産協会理事長...
国税庁が3日に発表した「令和5（2023）年分路線価」について、業界団体のトップから、以下のようなコメントが発表された（順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長中村裕昌氏（一社）不動産協会理事長...
国土交通省は30日、「地域価値を共創する不動産業アワード（不動産・建設経済局長賞）」のWebサイトをオープンした。同アワードは、同省が不動産業者・不動産管理業者等の取り組みを対象に表彰する初めての取り組みとして昨秋創設。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）および（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は27日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で定時総会をオンラインと併用で開き、2022年度事業報告を行なったほか、23年度事業計画と収支予算...
東京都はこのほど、「令和5年度先駆的空き家対策東京モデル支援事業」における応募事業の採択を発表した。同事業は、区市町村が実施する空き家対策のノウハウの普及を促進することを目的に、先駆的な取り組みを支援するもの。
国土交通省は22日、令和5年度の「空き家対策モデル事業」の二次募集を開始した。NPOや民間事業者等の創意工夫による、モデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援するもので、「ソフト提案部門」と「ハード提案部門」に分け募...
東京都は20日、起業家による空き家を活用した事業プランの募集を開始した。法人登記および開業の届出を行なってから5年未満の法人・個人等が申請可能。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は16日、国土交通省から「不動産IDを活用したモデル事業」の実施事業者に採択されたと発表した。採択事業では、「アットホーム 空き家バンク」（以下、空き家バンク）に掲載されている物件情報に「不動産ID」を付番。
政府は13日、今後の少子化対策に向けた「こども未来戦略方針」を閣議決定した。岸田文雄首相を議長とする「こども未来戦略会議」での会合で検討されてきたもので、次元の異なる少子化対策として具体的な施策や財源確保、予算倍増に向けた大枠などを示している。
自由民主党議員337名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連）は9日、2023年度総会を開催。所属議員のほか、各業界団体役員や省庁の実務者などが出席した。
「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が参院本会議で可決、成立した。所有者の責務強化、空き家等の活用拡大、空き家等の管理の確保、特定空家等の除却等の推進を促進するための改正。
