国税庁が3日に発表した「令和5（2023）年分路線価」について、業界団体のトップから、以下のようなコメントが発表された（順不同）。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏
（公社）全日本不動産協会理事長 中村裕昌氏
（一社）不動産協会理事長 吉田淳一氏
令和5年分の路線価は、都道府県庁所在都市の最高路線価の上昇都市は29都市で大幅な増加であったことから全国規模で上昇基調となった。
また、全国的な評価基準額の対前年変動率も2年連続上昇し、上昇率も1.5%と回復傾向であることがうかがえる。
直近の国土交通省の地価LOOKレポートでも全ての地区で上昇又は横ばいを示していることからも地価回復が鮮明となっている。
来年は3年に一度の固定資産税評価の見直しがあり、地価上昇は不動産取引の負担増加に繋がりかねない。
一方、少子高齢化、人口減少による空き家の増加、急速な円安と原材料の高騰による物価上昇懸念など、国内経済への影響が危惧される事態も生じている。
全宅連では令和6年税制改正要望においては、現下の社会経済情勢も踏まえ、地価上昇に伴う急激な負担増とならないよう土地に係る固定資産税の負担調整措置、住宅ローン減税等各種特例措置の適用期限延長の実現に向けて鋭意取り組んでいく。
この度発表された令和5年の路線価では、評価基準額の対前年変動率全国平均値が2年連続して上昇しており、かつ上昇率も上向いている。都道府県庁所在都市の最高路線価についても上昇地点が前年の15都市から29都市へとほぼ倍増しており、前々年との比較では実に3倍あまりの増加となっている。
国土交通省による「地価LOOKレポート」の令和5年第1四半期（1／1～4／1）の概況でも住宅地での堅調なマンション需要と商業地での人流の回復傾向を受けた店舗需要の回復を要因として上昇地区は微増した。
消費動向に目を向けると、内閣府による月例経済報告では直近2か月続けて「景気は、緩やかに回復している」と総括されているとおり、雇用・所得環境が改善する中、先月閣議決定されたいわゆる「骨太方針2023」でも示された三位一体の労働事情改革を通じた構造的賃上げの実現や官民連携投資の拡大など、各種政策の効果も相まって回復基調を後押ししていると見ている。
他方、足元では東京23区を中心に右肩上がりを続けて来た首都圏の既存マンション価格が頭打ちになっていると見る向きもあり、目下の地価上昇基調と共に強い関心を持って注視している。
今回発表された路線価では、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の全国平均が2年連続で上昇した。上昇率は前年よりも大きくなり、下落が継続している地域においてもそのほとんどで下落幅が縮小するなど、我が国経済の緩やかな回復が地価に反映されたものと認識している。一方、長期化するウクライナ情勢や、世界的な物価高騰と金融引締めによる海外経済の下振れ懸念、金融資本市場の変動等によって、経済の先行きは非常に不透明な状態にあり、今後の地価動向についても十分に注視していく必要がある。
加えて、急速に進行する人口減少・少子化への対応等をはじめ、我が国は構造的な変化と課題に直面している。こうした中、経済を本格的に回復させ、長きにわたるデフレからの脱却につなげるとともに、新時代にふさわしい持続可能で包摂的な社会を構築するには、社会課題の解決に向けた取組みを成長のエンジンに変え、生産性向上とイノベーション促進に向けた民間投資を引き出していくことが必要である。
そのためには、まちづくりにおけるDXやGXの推進や、省エネ効果の高い優良な住宅ストックの好循環等に向けた住宅投資の活性化、国際競争力の強化に向けた都市再生と国土強靭化等にも資する国内設備投資の促進に取り組んでいくことが不可欠だ。
