国税庁は3日、令和5（2023）年分の路線価を発表した。
標準宅地の評価基準額の対前年変動率は全国平均で1.5％上昇（前年：0.5％上昇）と2年連続で上昇、上昇幅も拡大した。
都道府県別では、北海道が上昇率5％以上（前年：0都道府県）となったほか、上昇率5％未満は24都道府県（同：20都道府県）と増加。下落（下落率5％未満）したのは20都道府県（同：27都道府県）と減少している。
都道府県庁所在都市の最高路線価1位は東京都中央区銀座5丁目・銀座中央通りで、1平方メートル当たり4,272万円（前年比1.1％上昇）で38年連続のトップ。2位は大阪市北区角田町・御堂筋で、同1,920万円（同1.3％上昇）。3位は横浜市西区南幸1丁目・横浜西口バスターミナル前通りで、同1,680万円（同1.4％上昇）となり、トップ3の順位に変動はなかった。47都市のうち、上昇が29都市となり前年（15都市）とほぼ倍増。下落も4都市（同16都市）と大きく減少した。
最も上昇率が大きかったのは、岡山市北区本町・市役所筋の9.3％上昇（前年：1.4％上昇）。以下、札幌市中央区北5条西3丁目・札幌停車場線通りで、8.4％上昇（同：4.8％上昇）、さいたま市大宮区桜木町2丁目・大宮駅西口駅前ロータリーが8.0％（同：3.3％上昇）と続いた。
