不動産ニュース / 政策・制度

2023/7/3

23年路線価、全国平均は2年連続上昇

 国税庁は3日、令和5(2023)年分の路線価を発表した。

 標準宅地の評価基準額の対前年変動率は全国平均で1.5%上昇(前年:0.5%上昇)と2年連続で上昇、上昇幅も拡大した。

 都道府県別では、北海道が上昇率5%以上(前年:0都道府県)となったほか、上昇率5%未満は24都道府県(同:20都道府県)と増加。下落(下落率5%未満)したのは20都道府県(同:27都道府県)と減少している。

 都道府県庁所在都市の最高路線価1位は東京都中央区銀座5丁目・銀座中央通りで、1平方メートル当たり4,272万円(前年比1.1%上昇)で38年連続のトップ。2位は大阪市北区角田町・御堂筋で、同1,920万円(同1.3%上昇)。3位は横浜市西区南幸1丁目・横浜西口バスターミナル前通りで、同1,680万円(同1.4%上昇)となり、トップ3の順位に変動はなかった。47都市のうち、上昇が29都市となり前年(15都市)とほぼ倍増。下落も4都市(同16都市)と大きく減少した。

 最も上昇率が大きかったのは、岡山市北区本町・市役所筋の9.3%上昇(前年:1.4%上昇)。以下、札幌市中央区北5条西3丁目・札幌停車場線通りで、8.4%上昇(同:4.8%上昇)、さいたま市大宮区桜木町2丁目・大宮駅西口駅前ロータリーが8.0%(同:3.3%上昇)と続いた。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

路線価

宅地の価額がおおむね同一と認められる一連の宅地が面している路線(公衆が通行する道路のこと)について、その路線に面する宅地の1平方メートル当たりの価額を1,000円単位で表示したものを「路線価」という。...

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。