国税庁は3日、令和5(2023)年分の路線価を発表した。
標準宅地の評価基準額の対前年変動率は全国平均で1.5%上昇(前年:0.5%上昇)と2年連続で上昇、上昇幅も拡大した。
都道府県別では、北海道が上昇率5%以上(前年:0都道府県)となったほか、上昇率5%未満は24都道府県(同:20都道府県)と増加。下落(下落率5%未満)したのは20都道府県(同:27都道府県)と減少している。
都道府県庁所在都市の最高路線価1位は東京都中央区銀座5丁目・銀座中央通りで、1平方メートル当たり4,272万円(前年比1.1%上昇)で38年連続のトップ。2位は大阪市北区角田町・御堂筋で、同1,920万円(同1.3%上昇)。3位は横浜市西区南幸1丁目・横浜西口バスターミナル前通りで、同1,680万円(同1.4%上昇)となり、トップ3の順位に変動はなかった。47都市のうち、上昇が29都市となり前年(15都市)とほぼ倍増。下落も4都市(同16都市)と大きく減少した。
最も上昇率が大きかったのは、岡山市北区本町・市役所筋の9.3%上昇(前年:1.4%上昇)。以下、札幌市中央区北5条西3丁目・札幌停車場線通りで、8.4%上昇(同:4.8%上昇)、さいたま市大宮区桜木町2丁目・大宮駅西口駅前ロータリーが8.0%(同:3.3%上昇)と続いた。