（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）および（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は27日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で定時総会をオンラインと併用で開き、2022年度事業報告を行なったほか、23年度事業計画と収支予算について報告し、22年度決算を議決・承認した。
総会の冒頭で挨拶した両協会会長の坂本 久氏は、「先日発表された将来の人口推計によると、38年には出生数が70万人を割り込み、今後50年で生産年齢人口が3,000万人減少するという予測がなされた。国会では、『異次元の少子化対策』が議論されているほか、空き家対策特別措置法も改正された。人口減少に歯止めをかけること、そして住宅の『終活』に対して、全宅連としても組織を挙げて取り組んでいきたい」などと述べた。
23年度事業計画では、調査研究・情報提供事業として、各種政策提言活動のほか、住宅確保要配慮者の居住支援に関する調査研究、中小宅建事業者の経営基盤や役割に関する調査研究等を行なっていくこと等が盛り込まれた。具体的には、空き家対策のための宅地建物取引士の役割や権限の在り方、人口減少下での地域貢献の在り方について情報収集・調査研究を進めるほか、既存ストックの有効活用や良好な居住環境を備えた賃貸住宅の整備等についても提言活動を続けていく。業務支援では、全宅連策定書式等の充実を図るほか、DX支援に向けて電子契約システム「ハトサポサイン」の提供、物件流通システム「ハトサポBB」、ウェブによる法定講習システムなどを行なっていく。
また、期末の会員数は主たる事務所9万1,160社（前期比126社増）・従たる事務所1万347社（同247社増）を合わせて10万1,507社（同373社増）となった。
