不動産ニュース 2018/2/21
建築請負契約書を電子化／大東建託
大東建託（株）は、全国17支店を対象に、電子契約システムを利用した建築工事請負契約の試行運用を開始した。電子契約とは、従来、書面で取り交わし保管していた契約書（署名、押印、印紙貼付が必要）を、インターネットを介して取り交わせるよう電子ファイル化...
大東建託（株）は、全国17支店を対象に、電子契約システムを利用した建築工事請負契約の試行運用を開始した。電子契約とは、従来、書面で取り交わし保管していた契約書（署名、押印、印紙貼付が必要）を、インターネットを介して取り交わせるよう電子ファイル化...
三菱地所（株）はこのほど、東京駅前の大規模再開発「東京駅前常盤橋プロジェクト」（東京都千代田区）のA棟新築工事に着工した。同プロジェクトは、国家戦略特別区域の認定事業。
スターツアセットマネジメント（株）が運営するスターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限責任組合は、福祉貢献型建物の整備に向けた第1号投資を行なった。2015年度に子育て支援施設を含む福祉貢献型建物の整備促進を目的に東京都が創設した「官民連携福...
（公財）不動産流通推進センターは20日、1月度の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は、47万1,010件（前年同月比0.2％増、前月比14.0％増）で、前年同月比では7ヵ月連続の増加、前月比でも3ヵ月ぶりにプラスとなった。
（株）矢野経済研究所は20日、2017年の住宅リフォーム市場に関する調査の結果を発表した。同社専門研究員による市場規模算出および文献調査。
（公社）首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、インターネット賃貸広告の一斉調査（第2回）結果を公表した。調査対象媒体は、「ポータルサイト広告適正化部会」のメンバー5社が運営する不動産情報サイト（「at home」：アットホーム（株）、「CHIN...
国土交通省はこのほど、「住宅団地の実態調査」を発表した。全国の1,741市区町村を対象に2017年8月25日～9月15日に1次調査を実施。
政府は16日、「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。住宅関連では、重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットの構築を目指すとともに、住み慣れた地域の中で住み替えが容易な環境整備を進める。
東京都は19日、住宅宿泊事業（民泊）の実施運営に関するガイドラインを公表した。6月15日の住宅宿泊事業法施行を控え、事業実施者に対して、事業の適正な実施運営の確保、手続きの明確化するのが目的。
（株）東京カンテイは19日、2018年1月の主要都市圏別・新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。
