不動産ニュース / 開発・分譲

2018/10/16

「大崎ガーデンシティ」が全体完成/住友不

「大崎ガーデンシティ」全景。右が住宅棟「大崎ガーデンレジデンス」、左がオフィスビル「住友不動産大崎ガーデンタワー」

 住友不動産(株)が地権者・参加組合員として10年がかりで事業推進してきた「西品川一丁目地区第一種市街地再開発事業(街区名:大崎ガーデンシティ)」の住宅棟「大崎ガーデンレジデンス」(総戸数423戸)が竣工。街区全体が完成した。

 同事業は、JR「大崎」駅徒歩6分、約3.9haを施行区域とする大型再開発。従前は自動車教習所や住商混在の木密地域で、教習所跡地を取得した同社が、地権者約300名とともに事業を推進してきた。オフィスビル「住友不動産大崎ガーデンタワー」と賃貸住宅「大崎ガーデンレジデンス」で構成し、延床面積は約22万平方メートル。敷地中央部の約6,000平方メートルの緑地広場など約8,000平方メートルの公開広場空間の整備と周辺道路の拡幅、崖地の解消と新たな生活動線の整備で、周辺住民を含めた歩行者の安全確保と利便性の向上、地域コミュニティの活性化と防災性向上を目指した。総事業費は約1,336億円。

 今春竣工済みの「住友不動産大崎ガーデンタワー」は、地上24階地下2階建て免震構造。延床面積は17万8,140平方メートル、大崎エリア最大のオフィスビル。セガサミーグループが本社とグループ企業20社で過半を使用するなど、すでに全フロアが契約済み。テナント就業者のために、「大崎」駅・「大井町」駅へのシャトルバスを運行、2階には全テナント就業者が利用できるサービスラウンジ(200坪、250席)を設けている。

 「大崎ガーデンレジデンス」は、鉄筋コンクリート造地上22階地下2階建て免震構造。総戸数432戸のうち195戸を住友不動産が保有し、賃貸住宅として運営する。賃貸住戸は、専有面積25~100平方メートル。賃料は月額10万円台前半~50万円台。8月から募集を開始しており、すでに140戸に申し込みが入っている。また、建物地下に、地権者が経営していた工場3軒が入居する。

 街区の全体完成にあたり16日に会見した同社都市開発事業本部開発推進事業所長の松下進一氏は「当社が取得した土地だけでも再開発は充分可能だったが、例え時間がかかっても周辺地域の課題を住民の皆さんとともに解決できればと、社員が地域に張り付き、1軒1軒理解を求めた。当社にとっても自信となった。今後も大崎を再開発事業の重点地域としていくが、今回の再開発で地域の町会とご縁ができたことは、大きなプラスになると思う」などと語った。
 また、同再開発組合理事長の小林定美氏は「ここは、まちというよりは『部落』のような場所で、救急車や消防車も入ることができなかった。自分たちの力ではどうにもならないと悩んでいた頃、住友不動産さんが声をかけてくれた。この機を逃せばこのまちはダメになってしまうと、組合員一致団結して同じ想いでまちづくりをしてきた。おかげで安全安心なまちにしたいという願いが叶った。住友不動産には感謝している。周辺住民の皆さんやビルで働く皆さんとともに、すてきなまちにしていきたい」などと語った。

両建物の間は6,000平方メートルの緑地広場。住宅棟は約8mの崖地を切り崩して建設しており、隣接地域の住民は、緑地広場を介して大崎駅方面へバリアフリーでアクセスできるようになった

この記事の用語

市街地開発事業

市街地を開発または整備する事業のこと。具体的には、都市計画法第12条に掲げられた次の6種類の事業を「市街地開発事業」と呼ぶ。

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最近、よく耳にするようになった「事故物件」。心理的瑕疵の心配があることから取引を避ける不動産仲介会社が多く、市場に出回っても不当な安さで買い叩かれるなど、物件所有者の苦労は計り知れない。「事故」の内容が自殺や殺人事件ならともかく、自然死(孤独死)までもが同一視されるために、超高齢化社会の日本において、頭を悩ませるオーナーがますます増加することも想像できる。今回は、そうしたオーナーを救うためにつくられた事故物件専門サイト「成仏不動産」に注目。運営会社を取材した。