不動産ニュース 2018/1/5
小規模不動産特定共同事業の手引書を公表
（株）価値総合研究所は2017年12月28日、「小規模不動産特定共同事業 実務手引書（基礎編）」を公表した。17年度国土交通省委託調査として、同年12月の改正不動産特定共同事業法施行を踏まえ、初めて不動産特定共同事業に関与する事業者でも小規模不...
（株）価値総合研究所は2017年12月28日、「小規模不動産特定共同事業 実務手引書（基礎編）」を公表した。17年度国土交通省委託調査として、同年12月の改正不動産特定共同事業法施行を踏まえ、初めて不動産特定共同事業に関与する事業者でも小規模不...
国土交通省は2017年12月26日、「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」の改定版を公表。18年4月に施行される改正宅建業法に備え、建物状況調査の基礎的知識や対象部位、実施者のあっせん手法などを盛り込んだ内容で、17年6月に公表。
（株）シーアールイー（CRE）はこのほど、同社子会社CREリートアドバイザーズ（株）が資産運用を行なう「CREロジスティクスファンド投資法人」（以下、同投資法人）が、東京証券取引所不動産投資信託証券市場への上場承認を受けたと発表した。上場日は2...
旭化成ホームズ（株）はこのほど、中高層躯体システム「ヘーベルビルズシステム」による初の実例が竣工したと発表。「ヘーベルビルズシステム」は、ヘーベルハウスのシステムラーメン構造を中高層建築用に改良し、8階建てまで建設可能にした商品。
野村不動産（株）は、企画業務型裁量労働制の廃止を決定した。2017年12月25日付で本社および地方4事業場（関西支社、名古屋支店、仙台支店、福岡支店）を管轄する労働基準監督署より、一部職員に適用している同制度に関する是正勧告・指導を受けたことに...
パナホーム（株）（大阪府豊中市、代表取締役社長：松下龍二氏）は、2018年4月1日付で「パナソニック ホームズ（株）」に社名変更を実施。同時に、ブランドを「Panasonic」に変更する。
（株）アパマンショップホールディングス（東京都千代田区、代表取締役社長：大村浩次氏）は、2018年1月1日付で「APAMAN（株）」に社名変更した。事業構造の変化に合わせ、グローバルに展開する企業グループを目指し、実施したもの。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は26日、2017年10月の「不動産研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.17（前月比1.13％上昇）と、2ヵ月連続の上昇となった。
国土交通省と総務省は、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況等についてアンケート調査を実施。26日、10月1日時点の調査結果を公表した。
（株）東京カンテイは26日、2017年11月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計し、その価格変動を天気マークで表示。
