不動産ニュース 2017/12/1
都鑑定協、東京都と空き家活用で連携
（公社）東京都不動産鑑定士協会は11月30日、東京都と空き家の有効活用、適正管理等の推進に向けた協定を締結した。空き家所有者等からの相談に応じる窓口の設置、区市町村からの依頼に応じた専門家の派遣、空き家所有者等への意識啓発などを行なっていく。
（公社）東京都不動産鑑定士協会は11月30日、東京都と空き家の有効活用、適正管理等の推進に向けた協定を締結した。空き家所有者等からの相談に応じる窓口の設置、区市町村からの依頼に応じた専門家の派遣、空き家所有者等への意識啓発などを行なっていく。
（株）一五不動産情報サービスは11月30日、2017年10月期の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」の結果を発表した。延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を四半期ごとに調査しているもので、対象は東京圏324棟、関西圏8...
積水化学工業（株）住宅カンパニーは11月29日、「実現したい暮らしニーズ」調査結果を発表した。2005～17年に2・3階建てを建築した20～69歳の単身者を除く単世帯家族を対象に、Webアンケートを実施。
（株）三好不動産は11月30日、LGBTに関する企業等の取り組みにおける評価指標「PRIDE指標2017」において、最高評価である「ゴールド」を受賞した。PRIDE指標とは、任意団体「work with pride」が策定したもので、企業等のL...
国土交通省は30日、2017年10月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は8万3,057戸（前年同月比4.8％減）、新設住宅着工床面積は654万5,000平方メートル（同5.4％減）と、いずれも4ヵ月連続で減少した。
国土交通省は29日、都市再生特別地区の運用の柔軟化について、都道府県知事等に対し通知を行なった。近年、都市再開発事業の長期化などから、容積率の緩和など都市計画決定時に定めた内容が社会経済情勢の変化にそぐわなくなった場合に、合理的な範囲での変更を...
国土交通省は、2018年1月15～30日に「不動産業関連制度の改正等に伴う説明会」を全国で開催する。今回、説明するのは、今年9・10月に説明会を実施した建物状況調査に係る宅地建物取引業法の改正についてと、住宅宿泊管理業の制度発足について。
（株）東京カンテイは30日、2017年10月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計、その価格変動を天気マークで表示。
三菱地所（株）は12月1日、オフィスビル「新広島ビルディング」（広島市中区）を着工する。同ビルは「胡町」駅徒歩1分に立地。
（株）大京は30日、賃貸マンション「ライオンズフォーシア蔵前」（東京都台東区、総戸数191戸）が竣工したと発表した。同物件は、東日本電信電話（株）（NTT東日本）が所有する土地を有効活用する「CRE戦略支援事業」として、大京グループで賃貸マンシ...
