不動産ニュース 2018/2/20
大規模住宅団地、30年の高齢化率40％に
国土交通省はこのほど、「住宅団地の実態調査」を発表した。全国の1,741市区町村を対象に2017年8月25日～9月15日に1次調査を実施。
国土交通省はこのほど、「住宅団地の実態調査」を発表した。全国の1,741市区町村を対象に2017年8月25日～9月15日に1次調査を実施。
政府は16日、「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。住宅関連では、重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットの構築を目指すとともに、住み慣れた地域の中で住み替えが容易な環境整備を進める。
東京都は19日、住宅宿泊事業（民泊）の実施運営に関するガイドラインを公表した。6月15日の住宅宿泊事業法施行を控え、事業実施者に対して、事業の適正な実施運営の確保、手続きの明確化するのが目的。
（株）東京カンテイは19日、2018年1月の主要都市圏別・新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。
NPO法人日本不動産カウンセラー協会は19日、霞が関ナレッジスクエア（東京都千代田区）にて一般研修会を開催。約60人が参加した。
（一社）マンション管理業協会は19日、1月21日に実施した「平成29年度マンション維持修繕技術者試験」の合格者を発表した。今回は1,763人が受験。
トヨタホーム（株）は、4月1日付で社内カンパニーである熊本カンパニーと、トヨタホームつくし（株）を統合。トヨタホームつくしを存続会社として、トヨタホーム九州（株）に社名変更する。
住友不動産販売（株）は、2018年1月6日、肺炎のため死去した同社元代表取締役社長、会長の岩井重人（いわい・しげと）氏のお別れの会を、3月12日に開催する。会場はホテルニューオータニ（東京都千代田区） 「鶴の間」で、時間は12～13時。
リルストリート・アートセンターは美術史志望の若者が43年前に起業し、育ててきたコミュニティである。気さくな中年おじさん（失礼）のブルース・ロビンス氏（以下敬称略）から遡ってうら若きニューヨークのコロンビア大学生を想像するのは難しいが&helli...
