不動産ニュース 2022/8/10
除却・修繕された空き家は14万件超／国交省
国土交通省は10日、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）の施行状況に関する調査結果を発表した。地方公共団体を対象に調査したもの。
国土交通省は10日、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）の施行状況に関する調査結果を発表した。地方公共団体を対象に調査したもの。
国土交通省は1日、クラウドファンディングを活用した不動産特定共同事業の実施を検討している事業者や地方自治体に専門家を派遣する支援事業について、希望する事業者や地方自治体の募集を開始した。空き家や空き店舗の増加が社会課題となっており、民間資金の活...
国土交通省は25日、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の利用状況を公表した。同制度は、2020年7月にスタート。
（株）カチタスは25日、「第2回 空き家所有者に関する全国動向調査（2022年）」の結果を発表した。全国の空き家所有者を対象に、22年7月8〜13日にアンケートを実施。
（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は22日、令和4年度第1回定例会を対面とオンラインのハイブリッド形式で開催した。定例会では、国土交通省住宅局安心居住推進課課長補佐の巽 弘樹氏が、家賃債務保証業者登録制度の現況について報告し...
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は、21日に開いた理事会で「令和5年度税制改正に関する要望」を決定。同日、国土交通省に提出した。
小田急不動産（株）とomusubi不動産（運営会社：（有）トノコーポレーション）は、「小田急ありのまま賃貸 ～空き家活用DIY賃貸～」を開始。14日にオーナーの募集を開始した。
（株）ジェクトワンが運営するアキサポ空き家総研は13日、「中部エリア 空き家所有者に対する意識調査」結果を発表した。中部エリア（静岡県、愛知県、岐阜県、山梨県、長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県）で空き家を所有しているオーナーを対象にインタ...
国土交通省12日、「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の応募の中から、モデル的な取り組み70件を採択した。4月20日から5月20日の期間に、「専門家等と連携した空き家に関する相談窓口の整備を行なう事業」（部門1）、「住宅市場を活用した空き...
東急（株）、横浜市は11日、「住まいと暮らしのコンシェルジュ 青葉台店」（横浜市青葉区）を28日にオープンすると発表した。横浜市では、住まいに関する総合的な相談を市民が身近な場所で受けられるように、住宅関係の団体や民間事業者と連携・協力し、市内...
