不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/7/25

空き家所有者、相続登記義務化の認知は3割

 (株)カチタスは25日、「第2回 空き家所有者に関する全国動向調査(2022年)」の結果を発表した。

 全国の空き家所有者を対象に、22年7月8〜13日にアンケートを実施。1,000人から回答を得た。

 空き家の建物形態は「一戸建て」が最も多く80.1%を占めた。マンションは16.6%だった。空き家の所在地は「大都市圏」が54.0%、大都市圏以外が47.0%で半々の割合。居住地の県外に空き家を抱える人は5人に1人の割合。

 空き家の取得経緯として最も多いのは「相続」で58.8%。空き家の相続について、家族と対話をしたことがある人の割合は52.4%(前年比19.1ポイント上昇)だった。

 24年施行予定の相続登記義務化の認知は31.2%(同8.0ポイント上昇)で、7割弱が同制度を知らないことが分かった。相続登記義務化施行時に考える対策は、「まだ分からない」が最も多く38.8%だった。次いで「売却する」(25.5%)となった。

 空き家の売却先に求めることのトップは「信頼・信用できる」(60.3%)となり、次いで「高く買ってくれる」(40.1%)、「残置物を処理してくれる」(26.8%)だった。売却検討者の売却先の選択肢は多い順で「不動産仲介」が(42.7%)、「不動産買取会社」(32.2%)だった。

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相続登記の義務化

相続や遺贈により不動産を取得した相続人に対して、相続登記の申請を義務付ける措置。不動産登記法の改正によって義務化された(2024年4月1日施行)。

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