不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/7/25

4~5月の民泊宿泊実績は前年比24.1%増

 観光庁は25日、7月12日時点の住宅宿泊事業法の届出状況および2022年4~5月分の同事業の宿泊実績を公表した。

 住宅宿泊事業の届出件数は3万1,191件で法施行日(18年6月15日)時点の約14倍となった。このうち、事業廃止件数は1万3,067件、届出住宅数は6月よりも増加し、1万8,124件となった。住宅宿泊管理業の登録件数は2,454件、住宅宿泊仲介業の登録件数は100件。

 22年4~5月分の宿泊実績については、5月31日時点の届出住宅数は1万8,240件。7月12日時点の報告件数は1万4,271件、報告率は78.2%だった。

 全国ベースでの宿泊日数合計は10万4,481日(前年同期比24.1%増)で、届出住宅当たりでは7.3日。都道府県別では、東京都が3万7,583日で最も多く、次いで北海道(1万710日)、大阪府(5,687日)となった。

 全国の宿泊者数合計は13万8,889人(同43.4%増)で、届出住宅当たりでは9.7人だった。都道府県別では、東京都が2万4,877人で最も多く、次いで北海道(1万1,050人)、千葉県(9,340人)。

 宿泊者の国籍は、日本国籍を有する者が12万9,969人(同43.8%増)、外国人が8,920人(同37.1%増)となった。外国人宿泊者を国籍別に見ると、第1位が米国(2,463人、28.0%)、2位が中国(2,241人、25.0%)、3位が韓国(505人、6.0%)、4位がフランス(349人、4.0%)、5位がベトナム(308人、3.0%)。上位5ヵ国・地域で外国人宿泊者数の65.8%を占めた。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年7月号
建物の維持管理、今後重要視されます
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/23

「記者の目」を公開しました

記者が興味を持ったテーマを徹底取材する「記者の目」を更新しました。

今回更新したのは、「インフラゼロへの挑戦」。皆さんは、(株)MUJI HOUSEが、既存のライフラインに依存せず、エネルギーを自給自足できる設備を整えたトレーラーハウス「インフラゼロでも暮らせる家」の商品化を目指しているのをご存じですか?同社は昨年3月に実証実験「ゼロ・プロジェクト」を開始。2025年の実用化を目指し、今年4月にはプロトタイプを報道陣に公開しました。写真も交えつつをレポートします。「未来の家」が垣間見えるかもしれません。