不動産ニュース / 団体・グループ

2022/7/25

電子契約テーマのウェブセミナーに900人

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会は25日、「ここが変わった!改正宅建業法と電子契約 全宅連顧問弁護士とGMOが解説」と題したウェブセミナーを行なった。

 募集開始翌日には、視聴申し込みが定員の900人に達した。セミナーでは、同連合会顧問弁護士で深沢綜合法律事務所の弁護士・大川隆之氏と、同連合会と電子契約システム提供に関して連携しているGMOグローバルサイン・ホールディングス(株)電子契約事業部不動産DXチームプロジェクトマネージャーであるカーリー・マーカスルイス龍一氏を講師として招き、電子契約の基本知識等をレクチャーした。

 大川氏は、2021年のデジタル関連法の成立から22年5月18日の改正宅建業法に至る流れを説明。国土交通省が4月に公表した「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル」を踏まえて同連合会が作成した「不動産電子取引に係る実施マニュアル」に沿って実務的な規定について紹介した。また、カーリー氏は、11月に会員向け流通システム「ハトサポBB」に実装するべく開発中の電子契約システム「ハトサポサイン」について概要を説明。開発中画面を使いながら実際の利用方法などを説明した。

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電子契約

情報通信技術を利用し、コンピューター画面を介して電子データを用いて締結される契約。電子契約の信頼性を書面契約と同水準で確保するためには、契約意思を表示する電子的な署名の仕組み、契約内容の改ざん防止する...

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