不動産ニュース 2022/5/30
所有者不明土地等対策、新たな基本方針と工程表
「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が27日に開催され、所有者不明土地等対策の新たな基本方針と工程表が決定された。同会議は、所有者不明土地等に係る諸課題について政府一体となって総合的な対策を推進することを目的に、2018年に設置さ...
「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が27日に開催され、所有者不明土地等対策の新たな基本方針と工程表が決定された。同会議は、所有者不明土地等に係る諸課題について政府一体となって総合的な対策を推進することを目的に、2018年に設置さ...
大和ハウス工業（株）は17日、2022年3月期決算（連結）および「第7次中期経営計画」（22～26年度）に関する説明会を開催した。当期（21年4月1日～22年3月31日）は、売上高4兆4,395億3,600万円（前期比7.6％増）、営業利益3,...
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」が13日、衆議院で可決、成立した。地域の自主性および自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、都道府県から指定都市へ...
国土交通省は10日、全国10地区の「所有者不明土地連携協議会」を、「土地政策推進連携協議会」に改組すると発表した。「所有者不明土地連携協議会」は、所有者不明土地法の施行に伴い、地方整備局等の行政機関、都道府県、弁護士会等の関係士業団体により、2...
東京都は18日、「起業家による空き家活用事業」の実施に当たり、起業家からの空き家物件に関する相談対応や物件の紹介を行なうコーディネーターを募集すると発表した。空き家（戸建住宅）を活用した事業プランを考える起業家を後押しすることを目的に、都内の空...
国土交通省は20日、令和4年度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。（1）不動産事業者等が地方公共団体と連携し空き家に関する相談窓口の整備等を行なう事業、（2）住宅市場を活用した空き家に係る課題の解決を行なう事業、（3...
トーセイ（株）は14日、賃貸マンション「T's garden西寺尾」（横浜市神奈川区、総戸数87戸）の入居募集を開始した。京浜急行本線「生麦」駅徒歩15分、JR横浜線「大口」駅徒歩18分に位置。
（一社）不動産協会は14日、霞山会館（東京都千代田区）で第12回「不動産協会賞」表彰式を開催した。同賞は、同協会による社会貢献活動の一環として、日本経済や国民生活に関する著作物の中から、社会課題への国民の理解を進めるのに資するものを選定・表彰し...
（株）ジェクトワンは12日、新潟県三条市と「三条市地域活性化起業人に関する協定」を締結した。外部人材を登用することにより地域活性化を図る取り組みを総務省が支援する「地域活性化起業人制度」を活用した協定。
国土交通省は29日、住宅団地再生に取り組む、また、取り組もうとする地方公共団体の担当者等向けとなる「住宅団地再生の手引き」を公表した。郊外住宅団地では、人口減少・少子高齢化の影響により、住宅等の老朽化、空き家の増加、生活関連サービスの低下・不足...
