不動産ニュース 2022/6/7
家賃等への消費税非課税を継続要望／ちんたい議連
自由民主党議員326名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連）は7日、2022年度総会を開催。所属議員のほか、各業界団体役員や省庁の実務者などが出席した。
自由民主党議員326名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連）は7日、2022年度総会を開催。所属議員のほか、各業界団体役員や省庁の実務者などが出席した。
大和ハウス工業（株）は、（株）バンダイナムコ研究所（東京都江東区、代表取締役社長：中谷 始氏）、（株）ノイズ（東京都目黒区、代表取締役：酒井康介氏）と共に3日より、建物とデジタル技術を組み合わせることで創出される新しい価値を検証する共同実証実験...
小田急不動産（株）は30日、（有）トノコーポレーション（千葉県松戸市、取締役：殿塚建吾氏）が運営するomusubi不動産と、空き家再生に関する基本協定書を締結したと発表した。小田急線沿線は一部人口減少に転じる地域もあり、また、同沿線が面する世田...
（公社）全国宅地建物取引業協会は31日、第一ホテル東京にて理事会を開き、2023年度の税制改正および土地住宅税制等に関する要望書案について承認した。税制改正については、適用期限を迎える各種税制特例措置の延長として、低未利用地の長期譲渡所得の特別...
「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が27日に開催され、所有者不明土地等対策の新たな基本方針と工程表が決定された。同会議は、所有者不明土地等に係る諸課題について政府一体となって総合的な対策を推進することを目的に、2018年に設置さ...
大和ハウス工業（株）は17日、2022年3月期決算（連結）および「第7次中期経営計画」（22～26年度）に関する説明会を開催した。当期（21年4月1日～22年3月31日）は、売上高4兆4,395億3,600万円（前期比7.6％増）、営業利益3,...
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」が13日、衆議院で可決、成立した。地域の自主性および自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、都道府県から指定都市へ...
国土交通省は10日、全国10地区の「所有者不明土地連携協議会」を、「土地政策推進連携協議会」に改組すると発表した。「所有者不明土地連携協議会」は、所有者不明土地法の施行に伴い、地方整備局等の行政機関、都道府県、弁護士会等の関係士業団体により、2...
東京都は18日、「起業家による空き家活用事業」の実施に当たり、起業家からの空き家物件に関する相談対応や物件の紹介を行なうコーディネーターを募集すると発表した。空き家（戸建住宅）を活用した事業プランを考える起業家を後押しすることを目的に、都内の空...
国土交通省は20日、令和4年度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。（1）不動産事業者等が地方公共団体と連携し空き家に関する相談窓口の整備等を行なう事業、（2）住宅市場を活用した空き家に係る課題の解決を行なう事業、（3...
