不動産ニュース / その他

2022/6/7

家賃等への消費税非課税を継続要望/ちんたい議連

総会の様子

 自由民主党議員326名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連)は7日、2022年度総会を開催。所属議員のほか、各業界団体役員や省庁の実務者などが出席した。

 総会では、22年度ちんたい重点政策要望事項を決議。引き続き、家賃等への消費税非課税とすることを求めた。大規模修繕積立金の損金算入制度の拡充も要望。同制度の適用範囲に、ユニットバス、キッチン、洗面、トイレなど水回りの内装設備と共有部の交換工事費も含めることを求めた。また、空き家・所有者不明土地の抜本的な対策として、固定資産税の特例の適用拡大、不動産取引税制の見直し、空き家所有者の税情報の開示を挙げた。

 全国賃貸管理ビジネス協会会長の高橋誠一氏は、「47都道府県で約3万3,000人の自民党員を擁する自民党職域支部連合会は、5万人の党員獲得を強力に推し進めていく」と話した。
 (公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会会長の三好 修氏は、「賃貸住宅の修繕積立金の経費算入については、対象範囲の拡大を引き続き要望していきたい。単身高齢者の入居促進にも努めていく」と言及。
 (公財)日本賃貸住宅管理協会直前会長の末永照雄氏は、「昨年、賃貸住宅管理業法が完全施行され、今年6月15日からは賃貸住宅管理事業者の登録制度が義務付けられている。より一層、気を引き締め、市場の整備と発展のために尽力していきたい」と話した。

 ちんたい議連会長の石破 茂氏は、「賃貸住宅にまつわる問題はさまざまあるが、一つひとつの要望にきちんと応える議連でありたい」と述べた。

この記事の用語

賃貸住宅管理業法

賃貸住宅を管理する業務を適正に実施するための措置を定めた法律。正式な名称は「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」で、2020年6月に制定された。

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