不動産ニュース 2022/2/15
「アットホーム 空き家バンク」、自治体向けに空き家対策関連動画
不動産情報サービスのアットホーム（株）は15日、「アットホーム 空き家バンク」において、自治体向けに空き家の基礎知識などの動画コンテンツの提供を開始したと発表した。同社は、国土交通省「令和3年度 住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」において...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は15日、「アットホーム 空き家バンク」において、自治体向けに空き家の基礎知識などの動画コンテンツの提供を開始したと発表した。同社は、国土交通省「令和3年度 住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」において...
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が、4日閣議決定された。改正により、所有者不明土地の利用円滑化・管理適正化を図るため、市町村など地域の関係者が行なう施策を支える仕組みを充実させる。
（株）長谷工コーポレーションは、古民家ホテル「ブランシエラ ヴィラ 明日香」（奈良県高市郡明日香村、客室数2室）を3月18日に開業する。同社は2017年9月に明日香村および（一財）明日香村地域振興公社と「官民連携に関する包括協定」を締結。
東京都は、今後10年間（2021～30年度）の住宅政策の方向性を示した「東京都住宅マスタープラン」（案）をとりまとめ、27日より都民を対象に意見募集を開始した。同マスタープランは住生活基本計画の都道府県計画としての性格を併せ持つもので、おおむね...
国土交通省は27日、新たな国土形成計画を検討するため、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也東京大学公共政策大学院客員教授）の4回目の会合を開催した。今回は、事務局が同計画でポイントとなる「地域生活圏」（人口規模10万人程度を目安とする、一市町村...
解体工事の一括見積りウェブサービス「クラッソーネ」を運営する（株）クラッソーネ（名古屋市中村区、代表取締役：川口哲平氏）は20日、北海道雨竜郡妹背牛町と、空き家等の適切な除却促進に関する連携協定を締結したと発表した。妹背牛町には2021年時点で...
アットホーム（株）は、「アットホーム 空き家バンク」において、参画自治体数が601自治体になったと発表した。同サイトは、2017年10月に開設。
国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。（順不同）国土交通大臣 斉藤鉄夫氏 （一社）不動産協会理事長 菰田正信氏 （公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏 （公社）全日本不動産協会理事長 秋山 ...
令和4年度予算案が24日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、5兆8,508億円（前年度比0.99倍）。
京成電鉄（株）は14日、葛飾区と「葛飾区と京成電鉄株式会社との連携・協力に関する包括協定書」を締結した。両社はこれまでも、空き家対策協定に基づいた空き家予防オンラインセミナーの開催等について共に取り組んできた。
