記者の目 2014/12/22
地場企業だからできる相続ビジネス
◆増える相続相談トラブル──相続の専門家といえば、一般的には「弁護士」「税理士」「信託銀行」などを思い浮かべるが…？曽根氏弁護士は法律の専門家で、争いの調停や交渉が主業務。依頼者の代理人として交渉をするため、当然、相手方は“敵”となります。
◆増える相続相談トラブル──相続の専門家といえば、一般的には「弁護士」「税理士」「信託銀行」などを思い浮かべるが…？曽根氏弁護士は法律の専門家で、争いの調停や交渉が主業務。依頼者の代理人として交渉をするため、当然、相手方は“敵”となります。
（株）三井住友トラスト基礎研究所は22日、「不動産投資に関する調査 2014年」の結果を公表した。年金基金519件や銀行など機関投資家164件、合計683件にアンケートを送付。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）はこのほど、耐震診断の結果を調査データとしてまとめ、公表した。2006年4月1日～14年10月31日までに、木耐協が実施した診断結果のうち、1950年～2000年5月に着工した木造在来工法2階建て以下...
（株）不動産経済研究所はこのほど、2014年の不動産私募ファンド市場の調査結果を公表した。14年10月時点ので対象ファンド数は402本（前年比18本増）、運用資産総額は合計8兆6656億6,400万円（同8.05％減）、投資家がファンドに出資す...
東京都は19日、2020年の東京オリンピック・パラリンピック選手村予定地（東京都中央区）の大会終了後の活用について、「大会終了後における住宅棟のモデルプラン」としてとりまとめた。中央区晴海に整備する選手村（約44ha）は、大会期間中は14～17...
国土交通省は22日、都市再生特別措置法に基づき、民間都市再生事業計画に「（仮称）新日比谷プロジェクト」を認定したと公表した。同事業では、日比谷公園等と連携した帰宅困難者支援機能の整備や高効率かつ自立性の高いエネルギーシステムの導入により災害対応...
（株）サンケイビルは19日、（株）朝日新聞社と共同で、オフィスビル開発事業「（仮称）Rプロジェクト」（東京都千代田区）に着手した。同プロジェクトは、両社による区分所有ビルであった「ラクチョウビル」の老朽化に伴い、オフィスビルへの建て替えを事業化...
ヒューリック（株）は19日、新規商業施設開発の事業用地として、渋谷区宇田川町に用地を取得したと発表した。中期経営計画（2014～16年）の具体的な施策の一つとして、高品質・好立地物件での開発事業の軌道化を掲げており、今回もその一環。
大和ハウス工業（株）は22日、米国・テキサス州において、大規模賃貸住宅事業「ウォーターズ・エッジ・プロジェクト」（総戸数582戸）を開始したと発表した。同事業は、全米大手の不動産会社Lincoln Property Company（リンカーン社...
旭化成ホームズ（株）は21日、ヘーベルメゾン「母力（ぼりき）」の3棟目となる「母力みたか・むれ」（東京都三鷹市、総戸数20戸）と、世田谷区に竣工した同「New Safole（ニューサフォレ）」（住所、物件名非公開、総戸数11戸）1棟目のマスコミ...
