不動産ニュース 2021/9/24
住宅金融支援機構、大阪市らと空き家等対策を推進
（独）住宅金融支援機構は、大阪市および（株）池田泉州銀行と「大阪市における空家等対策の推進に関する協定」を締結した。大阪市では、空き家等の発生の未然防止、所有者等による空き家等の適正管理・利活用に関する対策を推進。
（独）住宅金融支援機構は、大阪市および（株）池田泉州銀行と「大阪市における空家等対策の推進に関する協定」を締結した。大阪市では、空き家等の発生の未然防止、所有者等による空き家等の適正管理・利活用に関する対策を推進。
国土交通省は16日、第43回国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長）を開催した。7月より、次期通常国会への提出する所有者不明土地法改正法案の作成に向け、部会とりまとめについて議論をスタートしている。
（株）西武プロパティーズは16日、同社が出資する（株）秩父まちづくりを介し、秩父エリアの歴史的建造物や古民家の再生・活用を通じた地域活性化の推進に取り組むと発表した。秩父まちづくりは同社の他、（一社）秩父地域おもてなし観光公社、（株）NOTE、...
京成電鉄（株）はこのほど、千葉県八千代市と「空家等対策事業の実施に関する合意書」を締結した。両者は2021年3月25日に包括連携に関する協定を結んでおり、今回は連携事項の一環として、同市内における空き家等対策に関する合意書を締結した。
国土交通省は8日、「令和3年度 ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査」の2次募集において、2件を支援対象に採択した。地域における土地の有効利用や管理確保に関する相談体制の構築、空き地・空き家の情報...
グッドルーム（株）は3日、小田急電鉄（株）をゲストに招き、「賃貸リノベーションによる不動産の有効活用と沿線活性化」をテーマにオンラインセミナーを開催。約100人が視聴した。
大和ハウス工業（株）は、戸建住宅団地再生事業「Livness Town（リブネスタウン）」においてタウンマネジメントを加速させる。1962年より戸建住宅団地「ネオポリス」を全国61ヵ所で開発。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は27日、国土交通省に提出した「令和4年度の税制改正及び土地住宅政策に関する提言書」の内容を公表した。税制関係では、住宅用家屋に係る登録免許税や買取再販の住宅用家屋における登録免許税軽減措置、居住用財産の譲渡...
国土交通省は25日、空き家対策に取り組む地方公共団体についての調査結果を発表した。空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画は、2021年3月31日末現在、全市区町村の77％となる1,332団体で策定されている。
