空き家特措法、認知度は4割/ジェクトワン
(株)ジェクトワンが運営するアキサポ空き家総研は25日、「2021年 東京都空き家所有者に対する意識調査」結果を発表した。東京23区内・外で空き家を所有しているオーナー302名を対象にインターネット調査を実施。
(株)ジェクトワンが運営するアキサポ空き家総研は25日、「2021年 東京都空き家所有者に対する意識調査」結果を発表した。東京23区内・外で空き家を所有しているオーナー302名を対象にインターネット調査を実施。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は23日、第一ホテル東京(東京都港区)にて理事会を開き、2021年度の事業計画(案)を審議・決議した。事業計画(案)では、人口減少への対応や新型コロナウイルス感染症の拡大防止等をきっかけとしたDX(デジタルト...
(公社)東京都不動産鑑定士協会は4月9~11日、「春の不動産無料相談会」を初めてオンライン形式で開催する。Zoomを活用し、不動産の売買や相場、相続・贈与、借地借家、空き家・所有者不明土地など、不動産についての困りごとに対応する。
国土交通省が23日に発表した「令和3年地価公示」について、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された(以下、順不同)。(公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏 (公社)全日本不動産協会理事長原嶋和利氏 (一社)不動産流...
国土交通省は22日、6回目となる「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」(座長:出口 敦東京大学大学院新領域創成科学研究科教授)を開催。中間とりまとめを発表した。
(公社)日本不動産学会は11日、シンポジウム「老朽化する郊外住宅地とエリア再生」を、日比谷国際ビル(東京都千代田区)での現地開催とオンライン配信のハイブリット形式で行なった。第1部は、国土交通省国土技術政策総合研究所住宅研究部長の長谷川 洋氏、...
(一財)民間都市開発推進機構(MINTO機構)は8日、しののめ信用金庫(群馬県富岡市、理事長:横山慶一氏)と、「前橋まちなかまちづくりファンド有限責任事業組合」を設立した。2007年に開始した、地域金融機関と連携して行なう「マネジメント型まちづ...
アットホーム(株)は3日、同社が推進する「地域共創プロジェクト」の活動を紹介するWebサイトを開設したと発表した。2017年10月より、国土交通省のモデル事業者として各自治体の空き家情報を標準化・集約化した「全国版 空き家・空き地バンクサイト」...
国土交通省、(一財)民間都市開発推進機構(MINTO機構)は16日、京都北都信用金庫との間で「福知山まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立したと発表した。2017年度に開始した、地域金融機関と連携して行なう「マネジメント型まちづくりファンド...
九州大学大学院芸術工学研究院、NTTアーバンソリューションズ(株)、西部ガス(株)は8日、都市型集住環境の再構築を目指し、共同研究を開始したと発表した。国内に5,000近く存在する都市型集合住宅(団地)は、現代の生活スタイルやバリアフリーに対応...