不動産ニュース / IT・情報サービス

2021/3/3

地方創生支援のサイト開設/アットホーム

地域共創プロジェクト WEBサイト

 アットホーム(株)は3日、同社が推進する「地域共創プロジェクト」の活動を紹介するWebサイトを開設したと発表した。

 2017年10月より、国土交通省のモデル事業者として各自治体の空き家情報を標準化・集約化した「全国版 空き家・空き地バンクサイト」を運営。単なる検索サイトの運営に留まらず、さらに地域の活性化を推進する部署として、20年に地域共創プロジェクトを立ち上げた。

 同プロジェクトは、全国の自治体、同社加盟店のネットワークおよび関係団体と連携し、地域活性化に向けた共創活動を行なうもの。今回、地方創生に取り組む自治体、不動産会社等に対して、活動の後押しができるような情報発信の場を設け、地域の情報と消費者ニーズを結び付けることを目的に、同サイトを開設した。

 サイトでは、自治体が地域へ人を呼び込むための施策等を企画・立案する「地域活性化活動」、全国版 空き家・空き地バンクサイトの運営等により空き家の解消を目指す「空き家対策関連活動」、その他不動産に関わる自治体の取り組みをサポートする「自治体業務支援」について紹介している。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2022年9月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産業はどのように変わっていくでしょう
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/8/5

月刊不動産流通2022年9月号好評発売中!

「月刊不動産流通2022年9月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、『多様化する「サ高住」ビジネス』。高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らせる「地域包括ケアシステム」には不可欠な「サ高住」。不動産事業者はどのような取り組みを行なっているでしょうか。団地の空き家活用と結び付けたビジネスや、入居者が地域住民と交流する場を創出する工夫など、各社のさまざまな活動を紹介します。編集部レポート『メタバース、デジタルツインで不動産業が変わる』では、現実世界(リアル)と仮想空間(バーチャル)を融合させるXR技術等が不動産業ではどう活用でき、どのような影響をもたらすのか、実際の事例を交えつつレポートします。