不動産ニュース 2011/4/7
新買取制度は光熱費削減で効果を発揮／住環境研究所「PV採用者の意識調査」
積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査機関である（株）住環境研究所は、「太陽光発電（以下、PV）採用者の意識調査（2010）」結果を発表した。2009年にセキスイハイムへ入居者した顧客を対象に、PV採用前後の意識と行動などを調査したもの。
積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査機関である（株）住環境研究所は、「太陽光発電（以下、PV）採用者の意識調査（2010）」結果を発表した。2009年にセキスイハイムへ入居者した顧客を対象に、PV採用前後の意識と行動などを調査したもの。
（独）建築研究所は6日、今後5年間の研究開発方針等を定めた第三期中期計画を策定、3月31日付けで国土交通大臣により認可されたと発表した。今回策定した計画は、住宅・建築・都市計画技術に関する現下の社会的要請に対応するとともに、「独立行政法人の事務...
国土交通省住宅局は7日、3月31日から実施している被災者に対する住宅の補修・再建相談について、被災主要都市において対面で相談に応じる窓口を、新たに郡山市と水戸市に開設すると発表した。8日から新たに開設する窓口は、「郡山窓口」（福島県郡山市台新1...
東建コーポレーション（株）は6日、東日本大震災によって自宅を失った同社物件のオーナーを対象に「住居提供」を実施するとともに、津波で家屋が水没し、被害を受けた同社管理物件の入居者に「住居支援」を行なうと発表した。オーナーに対する「住居提供」では、...
（株）桧家住宅は7日、東北地方太平洋沖地震による同社への影響について発表した。事業拠点については、一部の設備等に軽微な被害が出ているものの、注文住宅事業の営業拠点である住宅展示場およびグループ会社はすべて通常どおりの営業活動を開始している。
東京ミッドタウン（事業者代表：三井不動産（株））は、4月22日（金）～5月8日（日）まで、東日本大震災復興支援活動のスローガンとして“Smile for Japan”を掲げ、ゴールデンウィークイベント「OPEN THE PARK」を開催する。同...
国土交通省は6日、「土地取引動向調査（2011年3月調査）」結果を公表した。土地取引市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に半期ごとに調査しているもの。
シービー・リチャードエリス（株）（CBRE）は6日、2011年3月期の全国12都市の賃貸オフィスビル市場動向を発表した。四半期ごとに調査しているもの。
ハリケーン「カタリナ」襲来から6年ハリケーン“カタリナ”がアメリカ南部ニューオーリンズを襲い、屋根も街路樹も吹き飛ばして町中水浸しになったのは6年前の暑い夏。ニューオーリンズにはフランス植民地時代の文化が色濃く残っており、テネシー・ウィリアムス...
