不動産ニュース 2009/6/2
韓国鑑定院と業務提携関係強化／日本不動産研究所
（財）日本不動産研究所は27日、（株）韓国鑑定院との業務提携関係強化を図るため、日・韓不動産鑑定会議および業務提携協定書調印式を執り行なった。（株）韓国鑑定院は、総職員約800名（うち鑑定評価士数約210名）で、韓国国内に38の支店網を有する韓...
（財）日本不動産研究所は27日、（株）韓国鑑定院との業務提携関係強化を図るため、日・韓不動産鑑定会議および業務提携協定書調印式を執り行なった。（株）韓国鑑定院は、総職員約800名（うち鑑定評価士数約210名）で、韓国国内に38の支店網を有する韓...
オリックス不動産（株）は1日、同社のコーポレートサイトである「オリックスの住まい」の動画コンテンツ『ORIX LANDMARKS OSAKA』が、2009年「Webby Awards」のInteractive Advertising部門のEnv...
住宅金融支援機構は7月3日（金）に、在来木造住宅の省令準耐火構造＆フラット35S技術基準セミナーを「すまい・るホール」（東京都文京区）にて開催する。セミナーでは、「省令準耐火構造」が在来木造住宅でも利用できるようになったことを受けて、同構造の仕...
タクトホーム(株）は1日、岩槻・志木の両営業所を、それぞれ浦和支社・ふじみ野営業所に統合したと発表した。統合後は、下記の通り業務を継続する。
（社）プレハブ建築協会は29日、平成21年度通常総会を開き、平成20年度事業計画案などを承認・可決した。また、樋口武男氏（大和ハウス工業（株）会長兼CEO）の会長辞意の表明によって、15日に開催された理事会で、和田 勇氏（積水ハウス（株）代表取...
（社）日本ツーバイフォー建築協会は29日、平成21年度通常総会を開き、平成21年度事業計画案などを承認・可決した。また、改選期に伴う新役員選任も行なわれ、現会長の小川修武氏が再任。
国土交通省は5月29日、「平成21年度あんしん賃貸支援事業」（既存賃貸住宅活用に係る地域ネットワークの形成・活用促進事業）の提案の募集を開始すると発表した。同事業は、既存賃貸住宅を借り上げることにより、公営住宅の供給を促進させることが目的。
国土交通省は5月29日、2009年4月分の「建設工事受注動態統計調査報告」（大手50社調査）を発表した。同月の建設工事受注総額は5,628億円（前年同月比▲25.9％）で、6ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は5月29日、地方公共団体における公的不動産（PRE）の適切なマネジメント戦略を立案・実践するにあたって、基本的な参考書となる「PRE戦略を実践するための手引書」を公表した。同省では、2007年度から「公的不動産の合理的な所有・利用に...
（社）中部圏不動産流通機構はこのほど、2009年4月の中部レインズ月次統計を発表した。4月の新規登録物件数は、売物件8,626件（前月比▲0.3％）、賃貸物件5,970件（同16.4％増）となった。
