不動産ニュース / 政策・制度

2010/1/20

「長期固定ローンの供給支援のあり方」について意見を公募/国交省

 国土交通省は20日、「長期固定ローンの供給支援のあり方に関する検討会」を設置。22日、第1回会合を開く。

 同会は、長期固定ローンの役割、長期固定ローンの供給支援の必要性、その担い手の組織形態について市場関係者等の意見を広く聴取し、そのあり方について検討を進めることを目的に設置するもの。三菱総合研究所主席研究員・後藤康雄氏、野村證券アセット・ファイナンス部次長兼資産金融課長・松本喜一朗氏など、金融機関、学識経験者など6名が委員として参加する。

 検討の対象となるのは、(1)長期固定ローンの役割及び必要性について、(2)長期固定ローンの供給支援のあり方について、(3)長期固定ローンの供給を支援する際の公的関与について、(4)長期固定ローンの供給を支援する主体の組織形態について、など。

 これらの検討課題につき、意見を公募。議論の参考にしていき、第2回目以降の検討会で、発表してもらう。なお、検討会は毎月1回、6月まで開催する予定。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。