ビジョンの実現目指す/神奈川宅協が総会
(公社)神奈川県宅地建物取引業協会は7日、神奈川県立青少年センター(横浜市西区)で通常総会を開催。2018年度事業報告書・決算書を承認したほか、19年度事業計画等を報告した。
(公社)神奈川県宅地建物取引業協会は7日、神奈川県立青少年センター(横浜市西区)で通常総会を開催。2018年度事業報告書・決算書を承認したほか、19年度事業計画等を報告した。
(株)LIXILリアルティはこのほど、相続に関する悩みの相談窓口として「LIXILリアルティ相続サロン」(東京都中央区)を設立。相続人を対象にさまざまなサポートをワンストップで対応する「全国相続コンサルティングサービス」の提供を開始した。
(公社)埼玉県宅地建物取引業協会は29日、ロイヤルパインズホテル浦和(さいたま市浦和区)で定時社員総会を実施。2018年度の事業報告を行なったほか、同年度の収支決算を議決・承認した。
大阪府住宅供給公社は23日より、茶山台団地(堺市南区、総戸数930戸)で、団地住戸リノベーションプランの事業提案競技の参加者募集を開始した。空き家の増加や高齢化が進む高経年の団地に、若年層を誘引することが目的。
(一社)兵庫県宅地建物取引業協会は27日、2019年定時総会・懇親会を開催した。同会会長の松尾信明氏は「不動産市場では商業地、住宅地ともに地価が上昇基調と順調に推移している一方、空き家は引き続き増加傾向となっている。
(一財)不動産適正取引推進機構は23日、すまい・るホール(東京都文京区)にて創立35周年記念講演会を開催。今回は約四半世紀ぶりに策定された「不動産業ビジョン2030」をテーマとした。
(一財)日本ビルヂング経営センターはこのほど、小規模不動産特定共同事業の「指定講習」の申請を実施したと発表。指定手続きの完了は5月末日の見込み。
(公社)全日本不動産協会兵庫県本部は20日、ANAクラウンプラザホテル神戸(神戸市中央区)で第68回定時総会懇親会を開催。来賓を含めて約140人が出席した。
国土交通省は20日、全国の空き家対策の加速に向けた支援制度「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の提案募集を開始した。支援対象の事業は(1)人材育成と相談体制の整備、(2)共通課題の解決の2部門。
スターツコーポレーション(株)は14日、東京ステーションホテル(東京都千代田区)で、提携する不動産会社の連携組織「SEAネットワーク」の2019年度全国大会を開催。会員企業経営者、管理職ら約120人が参加した。