（公社）埼玉県宅地建物取引業協会は29日、ロイヤルパインズホテル浦和（さいたま市浦和区）で定時社員総会を実施。2018年度の事業報告を行なったほか、同年度の収支決算を議決・承認した。
冒頭、同協会会長の内山俊夫氏が挨拶。「18年度は、『会員ファースト』と『入会促進』に力を入れ、新不動産サイトの立ち上げ等、IT環境の整備を進めた。今後も不動産テックなどへの取り組みを強化していく」などと述べた。また、今後の活動に関しては「会員、生活者、行政の三位一体で事業を進めていく。特に、空き家対策など社会貢献などについても前向きに取り組んでいく。地域活性化に不動産事業者が積極的に参加することで、地域をよくしていく。地域がよくなることは不動産業界のためにもなる」と話した。
その後行なわれた会員交流会には県知事の上田 清氏のほか、県内選出の国会議員や県議会議員が多数来場。上田知事は「埼玉県は空き家率が日本一低く、それには宅建協会の貢献が非常に大きいと感じている。今後についても、高齢者の住まい確保や空き家・空き地に関する適切な情報提供等に期待している」などと挨拶した。
