（株）センチュリー21・ジャパンは13日、2026年3月期の決算説明会をオンラインで開き、代表取締役社長の高坂勇介氏が業績の振り返りと次期計画等について説明した。
当期（25年4月1日～26年3月31日）は営業収益43億円（前期比6.3％増）、営業利益10億6,400万円（同0.7％減）、経常利益12億1,400万円（同3.1％増）、当期純利益8億5,200万円（同6.3％増）となった。
サービスフィー収入は35億8,322万円（同2.0％増）、ITサービス収入は5億1,647万円（同59.2％増）、加盟金収入は1億2,813万円（同8.5％減）となった。加盟店の総取扱高は906億9,677万円（同4.6％増）、総取扱件数は45万2,627件（同0.7％減）、総受取手数料は60億964万円（同3.5％増）だった。
期末時点の加盟店数は934店舗（同26店減）。退店は期初計画並みの59店舗に抑えることができたが、新規加盟店数が計画を大きく下回る33店舗となり、期末店舗数が大きく減少した。高坂氏は、「コロナ禍以降、加盟審査を厳格化していたことの影響もあるが、大手不動産会社からの独立組が少ないことや、エージェントという働き方の定着などが背景にあるとみている」などと話し、これまで進めてきたインサイドセールスなど加盟候補企業へのアプローチを継続していくのに加え、次期以降は加盟店の支店出店や加盟店従業員の独立支援、加盟店からの紹介といった新制度を発足して加盟営業を強化するとした。
加盟店サポートでは、従来から進めてきた後継者不足対応としての加盟店間M&Aの支援に加え、加盟店が買取再販や開発事業等を行なう際に同社が共同事業者としてファイナンス面で支援していくことを打ち出した。
これらの施策を踏まえ、27年3月期については、営業収益44億2,600万円、営業利益11億3,600万円、経常利益12億3,800万円、当期純利益8億3,000万円を見込む。
