不動産ニュース 2018/12/21
社整審不動産部会、証券化の発展に向け課題抽出
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）は21日、36回目となる会合を開いた。今回は、「新・不動産業ビジョン（仮称）」の策定に向けての課題抽出のため、（公社）全日本不動産協会、（一社...
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）は21日、36回目となる会合を開いた。今回は、「新・不動産業ビジョン（仮称）」の策定に向けての課題抽出のため、（公社）全日本不動産協会、（一社...
（株）リクルート住まいカンパニーは17日、「2019年トレンド予測 住まい領域」を発表した。19年のトレンドキーワードは、「デュアラー」。
（一社）団地再生支援協会と神奈川県住宅供給公社は17日、「第15回 団地再生シンポジュウム：サステナブルなまちづくり～“広域での安定”と“エリアの活性化”～」を開催。約170人が参加した。「近未来...
政府与党は14日、「平成31年度税制改正大綱」を決定した。消費税率引き上げを踏まえた需要変動の平準化に当たっては、住宅取得対策として、平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に居住に供した場合について、住宅ローン現在の控除期間を現...
政府与党が14日に発表した「平成31年税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。（一社）不動産協会（RECAJ）理事長菰田正信氏 （公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長坂本 久氏 （公社）全日本...
（公社）埼玉県宅地建物取引業協会は3日、埼玉県宅建会館（さいたま市浦和区）で、2回目となる「不動産業者のためのタウンマネジメント・スクール」を開催。会員会社の経営者・実務者など26名が参加した。
（公社）全日本不動産協会系の政治団体である全日本不動産政治連盟は11月28・29日の両日、内閣や与党役員に平成31年度の政策・税制改正に関する要望を行なった。日政連からは、副会長の中村裕昌氏、幹事長の松永幸久氏らが参加。
（一社）全国住宅産業協会はこのほど、「不動産後見アドバイザー」資格講習会を開催すると発表した。「不動産後見アドバイザー」は、今後増加が見込まれる認知症高齢者や精神・知的障がい者など、判断能力が不十分な人（本人または後見人）が、適正な取引や管理等...
（公社）全日本不動産協会系の政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）は22日、国土交通副大臣の大塚高司氏に、平成31年度の政策・税制改正に関する要望を行なった。日政連からは、原嶋和利会長、松永幸久幹事長など3名が参加。
（一財）民間都市開発推進機構（民都機構）は15日、長野信用金庫との間で「NAGANOまちづくり応援ファンド」を設立した。国土交通省と民都機構は、地域金融機関と連携し、民間まちづくり事業へ出資等を行なう「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」...
