不動産ニュース / 団体・グループ

2018/12/14

「平成31年度税制改正大綱」、各業界団体がコメント

 政府与党が14日に発表した「平成31年税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。

(一社)不動産協会(RECAJ)理事長 菰田正信氏
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)会長 坂本 久氏
(公社)全日本不動産協会(全日)理事長 原嶋和利氏
(一社)不動産流通経営協会(FRK)理事長 榊 真二氏
(一社)不動産証券化協会(ARES)会長 岩沙弘道氏
(一社)日本ビルヂング協会連合会 会長 髙木 茂氏

(一社)不動産協会(RECAJ)理事長 菰田正信氏

 本日決定された「平成31年度税制改正大綱」では、最重点要望と位置づけていた「消費税率引上げに伴う住宅取得への対応」について、住宅ローン減税の控除期間の延長が認められた。すまい給付金等の既定の拡充措置とあわせ、住宅市場における大規模な駆け込みと反動減を回避し、経済に悪影響を及ぼさないための効果的な措置として評価している。
 また、「都市再生促進税制」、「土地の売買等に係る登録免許税の特例」、「Jリート等の登録免許税及び不動産取得税の特例」をはじめ、都市、住宅、土地等に係るその他の主要な要望についても延長等が認められた。都市の国際競争力強化や多様なニーズに対応した質の高い住宅ストックの形成、不動産事業の推進等に資するものであり評価している。
 ご尽力頂いた関係各位に対して、厚く御礼申し上げたい。

 なお、住宅消費税対策については、予算措置として、一定の省エネや耐震性等を満たす住宅に対するポイント制度の創設が別途検討されているところと承知しているが、税制とともに、消費税率引上げ後の住宅の購入等にメリットが出る、より実効性の高い内容となるようお願いしたい。また、それらの措置等について、できるだけ早い段階で国民に分かりやすく周知して頂きたい。
 我が国経済の緩やかな回復が続く中、今回の税制改正を踏まえ、当協会としても、魅力的なまちづくりや豊かな住生活の実現に向け、経済の力強い成長に貢献して参りたい。

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)会長 坂本 久氏

 平成31年度税制改正の最大の論点であった消費税対策については、住宅ローン減税の拡充や住まい給付金制度の継続など、我々の要望をしっかりと実現していただいた。また、既存住宅や空き家関連の税制については、一部見送られた項目はあるものの、満足のいく結果が得られた。ご尽力いただいた関係方面に対し厚く御礼申し上げるとともに、各種税制の活用および10月からスタートした安心R住宅のさらなる推進等を通じて、既存住宅や空き家の流通活性化に引き続き注力していきたい。

(公社)全日本不動産協会(全日) 理事長 原嶋和利氏

 「平成31年度税制改正大綱」では、全日が要望した適用期限を迎える各種税制特例措置の延長項目がすべて盛り込まれ、不動産流通市場の活性化に繋がるものと高く評価している。

 また、注目していた消費税増税に伴う特例措置についても住宅ローンの減税控除期間の3年延長が認められ、ご尽力頂いた政府・与党の関係者の皆様に厚く御礼申し上げたい。

 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法を推進するために創設された特例措置が事業者への支援につながり、既存住宅流通促進や空き家・空き地の増加抑制と利活用等につながることを期待している。

 なお、今後増税による住宅・不動産市場の影響を考えると、消費者の住宅に対するマインドを向上するための政策・税制面でのより一層の後押しを引き続きお願いしたい。

(一社)不動産流通経営協会(FRK)理事長 榊 真二氏

 今回発表された税制改正大綱は、今秋に消費増税を控えるなかで、緩やかな回復を続ける景気の腰折れを回避するとともに、デフレ脱却の実現に向けて経済の一段の底上げを図ることを念頭に策定されたものと捉えている。

 足元の不動産流通市場は、このところ成約件数に伸び悩みが感じられるものの、消費者の需要の底堅さに加えて、住宅取得に対する税制優遇措置や金融緩和等の政策の下支えもあり、概ね堅調な状況を維持している。

 今回の改正に、消費増税に伴う景気対策として住宅ローン控除の期間延長が盛り込まれたことは、増税に伴う需要変動の平準化に大きな効果があるものと期待する。また、空き家の発生を抑制するための特例措置が拡充・延長されたことで、その発生を抑制し土地の有効利用を促す効果が期待できる。この他、今年度に期限切れを迎える住宅取得のための各種特例措置も延長され、このことは足元の堅調な不動産取引を下支えし、市場活性化を後押しするものと評価する。

 現在、国においては、既存住宅流通・リフォーム市場倍増を掲げ、その実現に向けて様々な施策が検討され、具体化されてきており、本年は、建物状況調査の斡旋に係る説明制度等が開始された。既存住宅流通市場の一段の活性化のためには、これらの施策と併せて税制での経済的支援が欠かせない。当協会では、ローン減税等の面積要件の緩和や二戸目居住住宅への適用等を要望してきたが、今回は受け入れられなかった。これらは、消費者のライフスタイルの変化等に伴う新たな住宅ニーズに対応する提案として、引き続きお願いしてまいりたい。

 内需の柱である住宅・不動産市場において既存住宅流通市場に期待される役割が益々増大するなか、当協会は不動産流通市場活性化に向けて鋭意取り組んでいく所存である。

 最後に、今般の税制改正にご尽力をいただいた政府・与党の関係者の皆様に厚くお礼申し上げたい。

(一社)不動産証券化協会(ARES)会長 岩沙弘道氏

 Jリートに代表される不動産投資市場は、これまで、国民の資産形成に資すると共に、不動産と金融資産を繋げる資金循環機能を通じて、都市の再生や地域の活性化を推進し、我が国経済の成長や雇用拡大に重要な役割を果たしてきた。

 平成31年度税制改正大綱においては、当協会が要望した「投資法人、特定目的会社及び特例事業者等が不動産を取得等する場合の登録免許税・不動産取得税の軽減措置延長」や「特例事業者等に係る登録免許税の軽減措置に係る要件緩和」等が講じられた。不動産投資市場の活性化に寄与するものであり、高く評価したい。
 ご尽力いただいた関係者の方々に深く感謝を申しあげる。

 当協会としても、2020年のオリンピック・パラリンピック開催以降も不動産投資市場が持続的に成長し、グローバルな市場として確固たる地位を築けるよう、不動産投資市場の拡大に資する環境整備に対して一層使命感を持って取り組む所存である。

(一社)日本ビルヂング協会連合会 会長 髙木 茂氏

 平成31年度与党税制改正大綱において、都市再生促進税制や市街地再開発事業の促進税制など当連合会が要望していた特例措置が延長されたことを評価したい。

 当連合会は、平成32年度に開催される東京オリンピック・パラリンピックを控え、ビル事業の一層の推進を図り、都市再生の促進や都市の安心・安全性強化などに引き続き努めていく所存である。

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「松村文衞 お別れの会」ご参会の御礼

令和元年6月12日に執り行ないました弊社 前代表取締役社長 松村文衞の「お別れの会」に際しましては、ご多用中にもかかわらず多くの皆さま方にご来臨賜り、厚く御礼申し上げます。
故人がこれまで皆さまより頂戴いたしました数々のご厚情に感謝申し上げますとともに、故人同様今後も変わらぬご厚誼賜りますようお願い申し上げます。
令和元年6月13日 株式会社不動産流通研究所 代表取締役 丹羽洋子