不動産ニュース 2018/11/22
日政連、大塚国交副大臣に政策・税制改正要望
（公社）全日本不動産協会系の政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）は22日、国土交通副大臣の大塚高司氏に、平成31年度の政策・税制改正に関する要望を行なった。日政連からは、原嶋和利会長、松永幸久幹事長など3名が参加。
（公社）全日本不動産協会系の政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）は22日、国土交通副大臣の大塚高司氏に、平成31年度の政策・税制改正に関する要望を行なった。日政連からは、原嶋和利会長、松永幸久幹事長など3名が参加。
（一財）民間都市開発推進機構（民都機構）は15日、長野信用金庫との間で「NAGANOまちづくり応援ファンド」を設立した。国土交通省と民都機構は、地域金融機関と連携し、民間まちづくり事業へ出資等を行なう「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の会員で構成する全国宅建政治連盟（会長：三輪昭彦氏）は、自民党宅地建物等対策議員連盟（会長：野田毅氏）と合同総会を開き、平成31年度税制改正に向けた重点要望を行なった。総会には、渡辺博道復興大臣、片山 さつき...
（公社）全日本不動産協会（理事長：原嶋和利氏）は8日、石川県立音楽堂（石川県金沢市）で「第54回全国不動産会議石川県大会」を開催。全国の会員や地元市民に加え、国土交通省建設流通政策審議官の北村知久氏、石川県副知事の竹中博康氏らを来賓として、約1...
全日本不動産政策推進議員連盟は6日、参議院議員会館（東京都千代田区）で総会を開いた。同議連は、（公社）全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）と国会議員との連携を深めるため、2014年に自民党内に発足した。
国土交通省に設置されていた「賃貸住宅管理業等のあり方に関する検討会」（座長：中城康彦明海大学不動産学部学部長）が、「今後の賃貸住宅管理業のあり方に関する提言」をとりまとめ、賃貸住宅管理業登録者制度の法制化について提言した。住宅ストックの4分の1...
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は23日、東海大学校友会館（東京都千代田区）にて定時総会を開催。2017年度（17年8月1日～18年7月31日）事業報告、18年度（18年8月1日～19年7月31日）の事業計画・収支予算の報告と、17年度決算の...
東京都は22日、平成31年度都予算に対する各種団体からの知事ヒアリングをスタート。11月27日まで都内の各業界団体等から意見を聞き取る。
国土交通省は10月29日～11月29日、「新たな住宅セーフティネット制度」についての説明会を、全国9都市で開催する。2017年10月に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の一部を改正する法律が施行、...
（一社）空き家管理士協会は、国土交通省の2018年度の空き家対策担い手強化・連携モデル事業「空き家管理士の育成とワンストップ空き家相談事業」の一環として、空き家に関する「ワンストップ相談会」を開催する。物件ごとに取り巻く環境が異なる空き家問題に...
