（公社）全日本不動産協会（理事長：原嶋和利氏）は8日、石川県立音楽堂（石川県金沢市）で「第54回全国不動産会議石川県大会」を開催。全国の会員や地元市民に加え、国土交通省建設流通政策審議官の北村知久氏、石川県副知事の竹中博康氏らを来賓として、約1,500人が参加した。安倍晋三内閣総理大臣がメッセージを寄せた。
今大会のメインテーマは「伝統・文化・食『本物への挑戦！』来まっし、観まっし、食べまっし」として、石川県中小企業団体中央会会長で前金沢市長の山出 保氏による記念講演が行なわれた。さらに、金沢市職員や有識者が、「生涯活躍のまち」構想を題材として地域における行政と不動産業の役割についての調査研究発表などが行なわれた。
冒頭に挨拶した原嶋氏は、「人口減少や少子高齢化が進む中で、国の住宅政策がストック重視に転換。また、情報システム技術の進化など、不動産業を取り巻く環境は大きく変化している。こうした中で、協会の今後の指針となる中期ビジョンの策定が7日の理事会で承認された。このビジョンの下、既存住宅流通の活性化など、われわれが直面する課題に対して行政と連携しながらしっかりと対応していきたい。会員の業務支援についても、会員の声を汲み取りながら取り組んでいく」などと述べた。
また大会では、政府関係機関に対して人口減少・少子高齢化社会といった業界を取り巻く環境変化に対応し、「活気ある既存住宅流通市場形成のための諸施策の推進並びに税制の実現」「空き家や所有者不明土地の有効活用に向けた官民連携による施策の推進」を要望する大会宣言案を採択した。
次回の大会は高知県で開催する。
