不動産ニュース 2018/6/25
和久環組、民泊向けリノベ事業を開始
（株）和久環組（横浜市神奈川区、代表取締役：鎌田友和氏）はこのほど、エアトリステイ（東京都港区、代表取締役社長：吉村英毅氏）と、民泊事業で業務提携。民泊向けリノベ事業・民泊ワンストップサービス「リノベ不動産STAY」を開始する。
（株）和久環組（横浜市神奈川区、代表取締役：鎌田友和氏）はこのほど、エアトリステイ（東京都港区、代表取締役社長：吉村英毅氏）と、民泊事業で業務提携。民泊向けリノベ事業・民泊ワンストップサービス「リノベ不動産STAY」を開始する。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は25日、「空き家対策等地域守りに関する調査研究報告書：RENOVATION2018」をとりまとめ、公表した。2014年に策定した「ハトマーク・グループビジョン」に掲げる、宅建事業者が地域を顧客ととらえ、地域...
（株）スペースマーケットはこのほど、西武信用金庫と民泊等スペースシェア活用における包括協定を締結した。西武信用金庫の顧客が所有するスペースの収益化や、相続物件の有効活用等をサポート。
（公社）日本不動産鑑定士協会連合会は20日、八芳園（東京都港区）で第54回定時総会を開催。2018年度事業計画の報告などを行なった。
「建築基準法の一部を改正する法律案」が20日、衆議院で可決、成立した。最近の大規模火災・防火関連の技術開発をめぐる状況等を踏まえ、建築物・市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築物の整備の推進などの社会的要請等に対応して規制を見直...
リビング新聞グループのシンクタンクである（株）リビングくらしHOW研究所は20日、「親の家」についてのアンケート調査結果を発表した。全国の親の家に関する悩みがある・あったという20～60歳代の女性715人が調査対象。
東京都は18日、2018年度の新規事業として「起業家による空き家活用モデル事業」を開始すると発表した。同事業は、起業家から提案された、空き家の新たな利活用に有効と認められる事業プランに対し、助成金等で支援する。
15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太方針）で、既存住宅市場の活性化、まちづくりとまちの活性化などが示された。既存住宅市場の活性化では、人生100年時代において、多様なライフステージに対応した住まいの確保を目指す。
（一社）住宅リフォーム推進協議会は15日、ホテルメトロポリタンエドモンド（東京都千代田区）で第11回定時総会を開催。役員の選任、ならびに2018年度事業報告を行なった。
