15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太方針）で、既存住宅市場の活性化、まちづくりとまちの活性化などが示された。
既存住宅市場の活性化では、人生100年時代において、多様なライフステージに対応した住まいの確保を目指す。民間賃貸住宅による住宅セーフティネット制度や公的賃貸住宅の活用を図り、若者・子育て世代や高齢者等が安心して暮らせる良質な住環境の整備や、住み替えへ支援などを一体的に進める。また、空き家の利活用を図るとともに、住宅の良質化・省エネ化、リフォームの推進、不動産管理業の適正化などにより、既存住宅市場を活性化させる。
まちづくりでは、より高い水準のユニバーサルデザイン化を推進しながら、「子育てに寄り添うまちづくり」に取り組む。また、高齢者が安心して暮らせるよう、地域の生活機能を集約したコンパクトなまちづくりを健康づくりと併せて進める。一定の人口を有する圏域を形成し、医療・交通・教育・産業などの分野における近隣市町村の連携を促進。民間団体が主体となって行なうまちづくり活動に対し、その財源確保等を支援する制度の活用を促進する。民間による都市開発事業を促進するため、まちづくりの計画等に関する情報共有を支援し、関係者の合意形成や投資家の理解を促進する。
まちの活性化に向けては、まちづくり推進体制の強化や波及効果の高い民間投資を促進するとともに、シェアリングエコノミーについて、消費者等の安全を守りつつ、イノベーションと新ビジネス創出を促進する観点から、その普及促進を図る。あわせて、分野横断的なデータ利活用やロボット・AIによる自動化などアグレッシブなICTの導入を進める。
